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第9次鳥取県廃棄物処理計画

  • この計画は、廃棄物処理法に基づき、本県の資源循環や廃棄物の処理の現状と課題を踏まえ、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の構築に向け、今後の本県における廃棄物処理等に関する基本的な事項について、定めるものです。また、食品ロスの削減の推進に関する法律第12条に基づく、鳥取県食品ロス削減推進計画としても位置付けます。
  • 対象とする廃棄物は、廃棄物処理法に定める「一般廃棄物」及び「産業廃棄物」です。
  • 目標年度は、令和5年度とします。
  • また、循環型社会の構築は、持続可能な開発目標(SDGs)達成のため、日本として特に取り組むべき優先課題のひとつになっており、この計画は、本県としてのSDGsの取組の具体化のひとつとなります。
  

1 廃棄物の現状と将来目標

(1)一般廃棄物(ごみ)

  • 市町村の分別収集の取組拡大(小型家電回収開始)や一般廃棄物焼却灰リサイクルの進展、古紙回収量の増加、県民のリサイクル意識の向上により、リサイクル率は向上しましたが、一般廃棄物の排出量も増加しました。
  • 排出量の削減を図るため、排出されるごみのうち、生ごみについては、食べ残しなどの食品ロス削減や生ごみの水切りを行い、紙類については、雑紙(ミックスペーパー)の分別・資源化等を徹底し、更にプラスチックごみについては、マイボトル運動などによりワンウェイ(使い捨て)プラスチック削減に努めるなど、ごみ発生抑制に取り組みます。
  • これらの取組により、排出量を193千トンに削減するとともに、リサイクル率は全国トップレベルの33%を目指し、最終処分量の削減を図ります。

(2)産業廃棄物(第1次産業を除く)

  • 産業廃棄物の排出量は、547千トンまで減少しました。リサイクル率は、がれき類等の再資源化の取組継続や燃え殻等の再生利用により、全国トップレベルを維持しています。
  • 今後は製造業で発生する食品ロスの削減に取り組むとともに、引き続き、多量排出事業者等へのきめ細かな減量リサイクルの指導や、資源循環産業への支援を継続して行います。
  • これらの取組により、今後も増加が見込まれる排出量を、現状レベルに抑制するとともに、最終処分量の多いがれき類や廃プラスチック類の資源化等のリサイクルの取組をより一層推進し、リサイクル率を向上させることにより、最終処分量の削減を図ります。

2 目標達成のための施策の方向と主な施策

 本県では、国が進めるリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の「3R」に廃棄物の元を断つ意味であるリフューズを加えた「4R」の取組を進めています。今計画から、Renewable(再生可能資源への代替・持続可能な取組)の要素も加え、「プラスチックごみ対策」、「食品ロス削減」を中心に、県民、NPO、事業者、行政が一体となって、次の6つの観点から、より一層の循環型社会づくりの取組と、廃棄物の排出抑制による温室効果ガスの削減を進めます。

(1)プラスチックごみゼロ社会の実現

プラスチック製品の代替品への切替えや、ワンウェイプラスチックの削減により、プラスチックごみの排出抑制や再資源化を推進します。また、海岸漂着物等の回収体制を構築し、海洋プラスチックごみ対策にも取り組み、プラスチックごみゼロ社会の実現を目指します。 

<主な取組>

  • プラスチック製容器包装・製品の原料切替等を推進
  • ワンウェイ(使い捨て)プラスチック製品の使用削減

(2)食品ロスの削減

食品の生産から消費等に至る各段階において、日常的に大量の食品ロスが発生していることから、それに関わる様々な主体との連携を図り、余剰食品等の有効活用などの取組により、食品ロス削減を進めます。 

<主な取組>

  • 食品ロスに係る普及啓発や、事業者の取組支援
  • 未利用食品を提供するための活動等の支援

(3)4R+Renewable社会の実現

製品のライフサイクル全体を通した適正な管理により、資源の有効利用が促進され、資源の性質に応じた循環利用が持続的に確保される社会を構築していくことを目指し、これまでの4Rの取組に加え、Renewableの取組(再生可能資源への代替、持続可能な取組)を推進します。 

<主な取組>

  • 古紙等のごみ分別の徹底による発生抑制の取組を強化
  • 高齢化等の地域の実情に応じた取組の支援

(4)廃棄物系バイオマス・未利用資源等の利活用

 生ごみ等食品廃棄物や木質系廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物など、日々大量に発生する廃棄物系バイオマスやこれまで未利用だった廃棄物資源の有効な利活用を行い、循環型及び低炭素型社会の構築を目指します。

<主な取組>

  • 食品廃棄物や木質バイオマス等の利活用促進
  • 未利用の廃棄物資源の状況を調査、活用方法を検討

(5)資源循環産業の振興

県内企業のリサイクル新技術・製品開発や事業化の支援等を行い、新たなリサイクルビジネスの創出や拡大を図ります。また、少子高齢化・過疎化に伴う人口減少を踏まえ、地域社会が持続していくには、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築が必要であり、先端技術を活用し、資源循環を促進する産業の生産性向上に努めます。 

<主な取組>

  • 生産性向上技術の紹介や導入に向けた検討支援

(6)廃棄物の適正処理体制の確立

 市町村等の関係機関と連携して、不適切な廃棄物や不用品の処理の監視を徹底するとともに、県民への注意喚起により、適正な資源のリサイクル推進を図ります。また、優良な処理業者等の育成や廃棄物処理施設等に対する監視指導を徹底するとともに、不法投棄の撲滅や災害に備えた廃棄物処理体制の充実に努めます。

<主な取組>

  • 電子マニフェストの普及等による廃棄物の適正処理の推進
  • 災害に備えた廃棄物処理体制の確保

3 計画の推進

  • 本計画の進行管理は、PDCAサイクルにより行い、目標達成状況の定期的な検証と各種施策の継続的な改善を図ることとします。
  • なお、今後の社会経済情勢の変化や廃棄物処理に関する法制度の改正等の内容によっては、計画期間内であっても必要な見直しを行うものとします。

鳥取県廃棄物処理計画

(参考)パブリックコメント等の実施結果

処理計画(素案)に関するパブリックコメント等の実施結果は次のとおりです。

  

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