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1.賃金  -現金給与総額は243,182円(規模5人以上・調査産業計) -

    8月の現金給与総額は、規模5人以上で243,182円となった。その名目賃金指数は86.1で前年に比べ1.4%減(うち規模30人以上では255,560円、その名目賃金指数は82.3で前年に比べ5.0%減)となった。またその実質賃金指数は83.3で前年に比べ1.7%減(うち規模30人以上では79.7で前年に比べ5.1%減)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は226,237円となった。その名目賃金指数は95.7で前年に比べ0.2%増(うち規模30人以上では243,698円、その名目賃金指数は94.8で前年に比べ3.6%減)となった。また、所定内給与は212,778円、その名目賃金指数は95.6で前年に比べ0.2%増(うち規模30人以上では226,599円、その名目賃金指数は94.4で前年に比べ3.6%減)となった。

   特別に支払われた給与は16,945円(うち規模30人以上では11,862円)となった。

   規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は297,302円(うち規模30人以上では301,473円)となり、パートタイム労働者は94,736円(うち規模30人以上では101,753円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年比の推移

2 労働時間 - 総実労働時間は139.7時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   8月の総実労働時間は、規模5人以上で139.7時間となった。その労働時間指数は91.5で前年に比べ3.7%減(うち規模30人以上では144.3時間、その労働時間指数は94.1で前年に比べ5.3%減)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は131.1時間となった。その労働時間指数は91.1で前年に比べ4.0%減(うち規模30人以上では133.9時間、労働時間指数は93.0で前年に比べ5.6%減)となった。また、所定外労働時間は8.6時間、その労働時間指数は97.7で前年に比べ2.3%増(うち規模30人以上では10.4時間、その労働時間指数は110.6で前年に比べ2.8%減)となった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は156.3時間(うち規模30人以上では158.1時間)となり、パートタイム労働者は93.9時間(うち規模30人以上では98.1時間)となった。

総実労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は179,488人(規模5人以上・調査産業計) -

   8月末の常用労働者数は規模5人以上で179,488人となった。その常用雇用指数は100.2で前年に比べ1.0%増(うち規模30人以上では94,494人、常用雇用指数は100.5で前年に比べ4.5%増)となった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.7%で前年に比べ0.4ポイント減(うち規模30人以上では22.9%で前年に比べ1.4ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表

指数表

 令和元年の夏季賞与(6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は309,873円で、前年比5.5%減となり2年ぶりの減少となった。
 支給事業所数割合は92.0%で前年より0.6ポイント上昇したが、きまって支給する給与に対する支給割合は1.09か月分で前年より0.02か月分下回った。

夏季賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R1 H30  R1  H30  R1   H30 R1  H30
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計

309,873

-5.5   92.0

 91.4

92.6

 92.6

1.09

 1.11

  1.16

 1.17

建設業 280,661 -0.1

100.0

 100.0

100.0

 100.0

0.98

 0.93

  1.03

 0.98

製造業 313,569 -10.6  85.9

 89.9

88.3

 89.4

1.06

 1.11

  1.13

 1.21

電気・ガス業等 641,600

-10.7

100.0

 100.0

100.0

100.0

1.70

 1.87

  1.87

 2.00

情報通信業 520,595  -41.5 100.0

 85.7

100.0

 85.2

1.59

 2.40

  1.69

 2.64

運輸業,郵便業 309,255   17.7   82.7

 71.7

90.0

85.9

0.94

 0.71

  1.13

 0.85

卸売業,小売業 175,903   39.0 100.0

 98.8

100.0

 98.2

0.89

 0.59

  0.98

 0.63

金融業,保険業 239,944   -52.6 88.2

 95.2

67.9

 85.9

0.84

 1.46

  0.84

 1.50

学術研究等

798,643

   19.8

100.0

 100.0

100.0

 100.0

 2.87

 1.96

  3.07

 2.13

宿泊業・飲食業等 59,054   -30.4  83.1

 74.3

82.6

 73.7

0.36

 0.47

  0.38

 0.52

生活関連サービス等 49,833   -43.4 100.0

 100.0

100.0

 100.0

0.35

 0.59

  0.37

 0.61

教育,学習支援業 592,584      -1.1 96.0

 100.0

91.9

100.0

1.66

 1.75

  1.68

 1.76

医療,福祉 341,251      -3.7  94.8

 91.5

98.2

 97.4

1.31

 1.36

  1.38

 1.40

複合サービス事業 269,663     -17.8

100.0

 100.0

100.0

 100.0

0.86

1.32

  0.89

 1.39

その他のサービス業 134,014       -7.5    84.5

84.3 

83.9

 81.4

0.61

0.60

  0.65

 0.63

(注)
 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。    

夏季賞与前年比の推移

 
  

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