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統計課のホームページ

1.賃金  - 調査産業計のきまって支給する給与(規模5人以上)が11ヶ月連続で減少 -

 11月の現金給与総額は、規模5人以上で235,625円となった。その名目賃金指数は83.4で前年に比べ4.2%減(うち規模30人以上では260,812円、その名目賃金指数83.9で前年に比べ2.4%減)となった。またその実質賃金指数は80.6で前年に比べ6.1%減(うち規模30人以上では81.1で前年に比べて4.3%減)となった。

 

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は229,967円となった。その名目賃金指数は97.3で前年に比べ4.9%減(うち規模30人以上では253,731円、その名目賃金指数98.7で前年に比べ2.9%減)であった。また、所定内給与は216,262円、その名目賃金指数は97.1で前年に比べ5.2%減(うち規模30人以上では235,612円、その名目賃金指数は98.2で前年に比べ3.2%減)となった。

 特別に支払われた給与は5,658円(うち規模30人以上では7,081円)であった。

 

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は286,817円(うち規模30人以上では304,583円)となり、パートタイム労働者は92,700円(うち規模30人以上では105,850円)となった。

現金給与総額の推移


現金給与総額前年同月比の推移

 

2 労働時間 -調査産業計の所定内労働時間指数(規模5人以上)が6ヶ月連続の低下- 

 11月の総労働時間は、規模5人以上で154.8時間となった。その労働時間指数は101.4で前年と同水準(うち規模30人以上では162.0時間、その労働時間指数105.6で前年に比べ3.7%増)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は144.7時間となった。その労働時間指数は100.6で前年に比べ0.8%減(うち規模30人以上では149.3時間、労働時間指数103.7で前年に比べ2.2%増)であった。また、所定外労働時間は10.1時間、その労働時間指数は114.8で前年に比べ13.6%増(うち規模30人以上では12.7時間、その労働時間指数は135.1で前年に比べ28.3%増)であった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は176.4時間(うち規模30人以上では177.5時間)となり、パートタイム労働者は94.8時間(うち規模30人以上では107.4時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用 -調査産業計の常用雇用指数(規模5人以上)が、12ヶ月連続で減少 -

 11月末の常用労働者数は規模5人以上で177,822人となった。その常用雇用指数は99.3で前年に比べ2.4%減(うち規模30人以上では90,770人、常用雇用指数96.5で前年に比べ4.9%減)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.6%で前年に比べ4.5ポイント増(うち規模30人以上では22.2%で前年に比べ3.3ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

  

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