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1.賃金  -調査産業計のきまって支給する給与(規模5人以上)が5ヶ月連続で減少-

  5月の現金給与総額は、規模5人以上で236,823円となった。その名目賃金指数は83.8で前年に比べ4.7%減(うち規模30人以上では254,919円、その名目賃金指数82.1で前年に比べ7.5%減)となった。またその実質賃金指数は81.8で前年に比べ6.3%減(うち規模30人以上では80.2で前年に比べて9.1%減)となった。 

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は232,727円となった。その名目賃金指数は98.4で前年に比べ2.5%減(うち規模30人以上では250,544円、その名目賃金指数97.5で前年に比べ3.0%減)であった。また、所定内給与は219,431円、その名目賃金指数は98.6で前年に比べ2.2%減(うち規模30人以上では233,727円、その名目賃金指数97.4で前年に比べ2.8%減)となった。

   特別に支払われた給与は4,096円(うち規模30人以上では4,375円)であった。

   規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は284,941円(うち規模30人以上では297,971円)となり、パートタイム労働者は94,677円(うち規模30人以上では101,459円)となった。

現金給与総額の推移


現金給与総額前年同月比の推移

 

2 労働時間  -製造業の所定外労働時間指数(規模5人以上)が3ヶ月ぶりの減少- 

  5月の総労働時間は、規模5人以上で149.7時間となった。その労働時間指数は98.0で前年に比べ1.1%増(うち規模30人以上では152.8時間、その労働時間指数99.6で前年に比べ1.0%増)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は139.6時間となった。その労働時間指数は97.0で前年に比べ0.3%増(うち規模30人以上では140.9時間、労働時間指数97.8で前年に比べ0.4%減)であった。また、所定外労働時間は10.1時間、その労働時間指数は114.8で前年に比べ16.1%増(うち規模30人以上では11.9時間、その労働時間指数は126.6で前年に比べ20.2%増)であった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は167.7時間(うち規模30人以上では166.8時間)となり、パートタイム労働者は96.6時間(うち規模30人以上では102.8時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用  -調査産業計の常用雇用指数(規模5人以上)が、6ヶ月連続で減少 -

   5月末の常用労働者数は規模5人以上で177,406人となった。その常用雇用指数は99.1で前年に比べ3.1%減(うち規模30人以上では91,197人、常用雇用指数97.0で前年に比べ5.0%減)であった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.2%で前年に比べ3.1ポイント増(うち規模30人以上では21.8%で前年に比べ3.5ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

  

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