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    平成29年2月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨


 これより、本定例県議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。


 今議会に提案いたしました議案は、
  予算関係   31 件
  条例関係   20 件
    その他の案件   19 件  の合計 70 件であります。


 最初に、議案第1号 平成29年度鳥取県一般会計予算についてであります。


 本県は、昨年10月21日には鳥取県中部地震、先月22日以降と今月9日以降には記録的な豪雪に見舞われ、多大な被害を蒙りました。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、この難局を県民一丸となって乗り越え、マイナスをゼロに戻すのみならずプラスに転じていく決意を新たにしております。県民の皆様、議員各位とともに、県政の総力をあげて力強く復興の実現に向けて行動していくことが急務であります。
 また、これまでの産業施策等により雇用改善が飛躍的に進んだものの、米国の新政権誕生による通商戦略見直しなどに加え、少子高齢化の進行や人口流出克服など大きな課題が立ちはだかっています。
 こうした中、鳥取県としては、国全体で実質的な地方交付税が減額されるなど厳しい財政環境にありますが、復興に最優先で取り組み、さらに幸福を生み出し元気な鳥取県を創り出していく「福興」を果たすべく、必要な対策を機動的に講じることとし、様々な財源の確保や歳出の重点化・効率化を図ることで、昨年度を上回る平成29年度当初予算を編成いたしました。
 財政誘導目標について、プライマリーバランスの黒字を確保した一方で、基金残高は平成30年度末の目標となる300億円を下回ることとなりましたが、県民の皆さまとのお約束である平成30年度末での基金残高300億円以上の目標達成に向けて、引き続き行財政改革の進展を図って参ります。
 
 それでは、平成29年度当初予算案の概要につきまして、順次御説明申し上げます。


  まず、第一に、「震災復興と災害に強い地域づくり」であります。
 県外職人活用等、県内組合等と連携した住宅修繕加速対策などを2月補正予算で措置するとともに、新年度当初予算でも伝統的建造物群修復や文化財修理を進めるなど、着実かつ迅速に災害復旧事業を展開し、新年度中に住宅改修も含めた震災復興の概成を目指します。また、民間主体の復興活動をサポートする震災復興活動支援センターを倉吉市に設置し、NPOや町内会等の活動を支援する助成制度を創設するほか、鳥取県民の温かさやコミュニティ力などの活用や、団体旅行バス助成、酉年にちなんだ観光キャンペーンの展開、経営革新制度を活用した中小企業復興支援や緊急融資を行います。
 また、今回の地震に関する検証や今後の防災対策の検討を行い、災害対策をテーマとした北東アジア地方政府サミットを中部で開催するとともに、支え愛マップを活用した要支援者対策、地域防災リーダーや避難所運営に係る人材育成、災害時における外国人対応などを強力に進めます。
 更に、屋根瓦耐震化や家屋内シェルターなど住宅耐震化補助を拡充し、公共施設の天井強化、学校の耐震化・トイレ改修・無線LAN整備、中山間地域の避難・防災機能整備をはじめ、災害に強い地域の確立を図ります。
 
 第二に、「ふるさとの魅力向上」についてであります。
 鳥取県版「ふるさとワーキングホリデー」、起業のための新たなトライアル事業を展開するほか、学生の県内就職に向けた県内企業魅力体験、元気高齢者も含めた多世代移住など、移住定住を加速させます。
 更に、星空を活かした「星取県」、「瑞風」運行を契機にした「鳥鉄」の旅、アニメ聖地巡礼の旅、サイクリングルート整備など、鳥取県の魅力を活かした観光を推進するとともに、「大山開山1300年祭」に向けてプレイベントや国立公園満喫プロジェクトを推進し、北東アジア・ロシアにとどまらずASEAN市場開拓など、国内外からの新たな誘客を図ります。このため、境港の国際貨客船ターミナルを整備し、鳥取砂丘コナン空港の空の駅化・民間活力導入検討を行います。
 更に、「鳥取県規制改革会議」を設置して鳥取県独自の規制緩和などを進めるとともに、県営発電所コンセッション検討、県域全体での公文書保存や美術館・博物館のネットワーク強化を進めるなど、パートナー県政を展開します。


  第三に、「産業振興・雇用の安定」についてであります。
 激変する国際経済情勢をにらみ、海外戦略調査支援や特別融資など中小企業支援を拡充するとともに、先端ICT分野などの産業創造、後継者不足に対応した事業承継支援を行うなど、産業活力と正規雇用の拡大を進めます。また、県立ハローワーク開設や託児機能付きサテライトオフィス、働き方コンサルタント派遣など、働き方改革を積極的に後押しします。
 更に、松葉がに、新甘泉、鳥取和牛、「鳥取地どりピヨ」をはじめ県産品ブランド化を推し進めるほか、地域商社、低コストハウス、「王秋梨」果樹園等を推進するとともに、国機関の地方移転として「鳥取梨育種研究拠点」を4月に開設することといたしました。輸出も含む県産材活用や林業専用道整備など低コスト林業化を進め、沖合底びき網漁船建造の独自支援や、高性能ライフジャケット・緊急通報無線機導入支援、専門高校での「スーパー農林水産業士」認定制度創設など、農林水産業の活力を高めてまいります。


 第四に、「暮らしの安心」であります。
 医療の中核を担う県立中央病院の整備を推進するほか、県独自のドクターヘリの運行実現、がん診療プロジェクトの立ち上げ、健康寿命延伸に向けたモデル事業、「訪問看護支援センター」開設など医療提供体制の充実強化を図ります。
 また、障がい者を多数雇用する農業設備投資の支援、「盲ろう者支援センター」の充実強化を図るとともに、地域包括ケアシステム全県展開への体制整備、認知症支援強化を行うほか、ファイナンシャルプランナーと連携した生活困窮者支援対策、不登校生徒等へのアウトリーチ型支援、布勢総合運動公園のバリアフリー化などに取り組み、安心して暮らせる社会づくりを推進します。
 更に、パリ協定発効を受け環境先進県づくりの県民運動を展開することとし、併せてツキノワグマ対策、カワウ対策、アユ資源減少の実態解明や魚道整備を進めていきます。


 第五に、「未来を支える人財の育成」であります。
 全国一の保育料無料化に加え、新たに在宅子育て世帯へ支援する「おうちで子育てサポート事業」を市町村と共同で始めます。更に、特別医療費助成の対象に小児やひとり親家庭等に係る訪問看護を加えることとし、「とっとり版ネウボラ」の整備推進、中高生自転車ヘルメット購入支援、山陰両県合同婚活プロジェクトなどを行うほか、「未来人材育成奨学金」対象業種に保育士・幼稚園教諭を追加し、処遇改善も進めるなど、子育て王国を更に充実してまいります。
  また、「コミュニティ・スクール」の促進、学校支援システムの導入、学校現場の学力向上対策を積極的に進めるとともに、クライミング施設整備、高校部活指導員配置など、スポーツ振興を図ります。工芸・アート村の開村や、青谷上寺地遺跡基本設計を進めるとともに、県立美術館の基本計画策定に着手するなど、芸術文化の拠点づくりも推し進めます。なお、県立美術館につきましては、教育委員会が検討委員会の議論を踏まえ予定地を含む基本構想を検討していますが、その検討を伺った上で、私としての考え方を後日議会へ申し上げたいと存じます。


 以上の事業を計上しました結果、平成29年度当初予算案の総額は
3,494億26百万円となるものであります。


 また、議案第21号 平成28年度鳥取県一般会計補正予算につきましては、豪雪被害に対しまして、予備費での緊急対応に加え、漁船の引き揚げ及び園芸ハウス・果樹棚・畜舎・林業施設等の復旧を支援するとともに、除雪経費増額や今後の交通確保対策等を計上する一方、不用額を減額いたしました結果、103億8千万円余を減額することとし、補正後の平成28年度予算総額は、3,827億6千万円余となるものであります。
 次に、予算関係以外の主な議案につきまして御説明いたします。
 
 議案第33号 鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の一部改正につきましては、中山間地域において災害に強い安全な地域づくりを進めるとともに、人口減少下でも安心の暮らしや人口減少に歯止めをかける地域づくりの推進を図るものであります。


 議案第32号  鳥取県個人情報保護条例及び鳥取県情報公開条例の一部改正につきましては、行政機関等が保有する個人情報について特定個人が識別できないよう加工して提供する仕組み等について定めるものであります。


 議案第70号  鳥取県税条例等の一部改正につきましては、家庭的保育事業等の税制優遇措置を独自に設けるほか、エコカー優遇延長、消費税引上げ時期変更などを行うものであります。


 以上、今回提案した付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。