国により企業主導型の保育事業に対する助成制度が創設されました。お問い合わせがありましたら下記の問い合わせ先（児童育成協会または内閣府）までお願いします。
（１）目的
企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資すること
（２）主なポイント
○多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援
○市町村による計画的整備とは別枠で整備可能（市町村の関与を必要としない）
○地域枠の設定が自由（利用定員の５０％以内）
○運営費・施設整備について認可施設並みの支援が受けられる
○複数企業による共同設置・利用が可能 など
（３）実施要件等
○子ども・子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施する場合（新規に事業を開始するか新たに定員を増やす場合に限る）
○保育事業実施者が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主が活用する場合（保育事業実施者と利用契約を締結して実施）（新規に事業を開始するか新たに定員を増やす場合に限る）
○既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主等が活用する場合
※申請にあたっての書類や実施要綱等は以下のリンク先のホームページからダウンロード可能です
企業主導型保育事業ポータルサイト
問い合わせ先
○ 助成の申請手続き等について
公益財団法人児童育成協会両立支援事業部
電話：０３－５７６６－３８０１ FAX：０３－５７６６－３８０３
○ 企業主導型保育事業全般について
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当） 事業第３係
電話：０３－５２５３－２１１１(内線３８３４９)