地域資源活用エネルギー導入推進事業補助金

交付要綱・様式

(1)地域資源活用エネルギー導入推進事業(調査・計画策定支援)補助金

    補助金交付要綱 (pdf:118KB)

    要綱様式 (doc:71KB)

    規則様式 (doc:69KB)  

(2)事業化支援

    補助金交付要綱 (pdf:125KB)

    要綱様式 (doc:80KB)

    規則様式 (doc:67KB) 

(3)体制づくり・啓発支援 (次世代エネルギーパーク利用促進支援を含む)

    補助金交付要綱 (pdf:104KB)

    要綱様式 (doc:59KB)

    規則様式 (doc:69KB) 


市町村の積極的な関与について

 「調査・計画策定支援」及び「事業化支援」における、『市町村の積極的な関与』については、次のとおり定めています。

(1)調査・計画策定支援

  • 当該事業において災害時等に電力・熱を地域に供給することが計画されており、かつその取組について市町村が防災計画等に位置づける場合等

  • 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号)第7条第1項に規定する設備整備計画を作成する場合

  • 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第22条の2第1項に規定する地域脱炭素化促進事業計画を作成する場合

  • 自立分散型の地域エネルギー社会の推進のための地域内消費やマイクログリッド構築等について市町村が参加して研究等を行う場合。

  • 対象事業について市町村が補助(対象事業費の6 分の1以上)を行う場合

 生活環境部長別定め (pdf:41KB)

 

(2)事業化支援

  • 災害時に電力・熱を地域に供給すること等について市町村の防災計画に位置づけられた取組を行う場合等。

  • 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号)第7条第1項に規定する設備整備計画について、同条第3項に基づき市町村の認定を受けた事業又は受ける見込がある事業を行う場合。

  • 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第22条の2第1項に規定する地域脱炭素化促進事業計画について、同条第3項に基づき市町村の認定を受けた事業又は受ける見込がある事業を行う場合。

  • 自立分散型の地域エネルギー社会の推進のための地域内消費やマイクログリッド構築等について市町村が参加して事業を行う場合。

  • 対象事業について市町村が補助(対象事業費の6 分の1以上又は2,500 千円以上)を行う場合。

 生活環境部長別定め (pdf:42KB)


募集期間

(1)調査・計画策定支援

   随時受付中(各年度2月末日まで)

   補助申請額が予算額となり次第、募集を終了します。 

(2)事業化支援

   随時受付中(各年度2月末日まで)
   補助申請額が予算額となり次第、募集を終了します。

(3)体制づくり・啓発支援

   随時受付中(各年度1月末日まで)
   補助申請額が予算額となり次第、募集を終了します。


申請・問合わせ先

鳥取県生活環境部 脱炭素社会推進課
 住所     〒680-8570
        鳥取市東町一丁目220番地(鳥取県庁 本庁舎7階)
 電話      0857-26-7895

 ファクシミリ 0857-26-8194
 電子メール  datsutanso@pref.tottori.lg.jp

  

最後に本ページの担当課   鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
 住所 〒680-8570
     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-72050857-26-7205(温暖化対策担当)
    0857-26-78790857-26-7879(新エネルギー担当)
 ファクシミリ 0857-26-8194
 E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp

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