建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）

　社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しいことから、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成２８年４月１日施行）が成立し、「建築物エネルギー消費性能向上計画」及び「建築物エネルギー消費性能基準適合」を認定する制度が創設されました。
　また、平成２９年４月１日からは「建築物エネルギー消費性能適合性判定及び届出」が施行されました。

　令和７年４月１日からは原則全ての建築物に省エネ基準適合義務化となり、届出制度は廃止し、建築物エネルギー消費性能適合性判定が新３号建築物等を除き必要になります。　＞＞法改正の詳細はコチラ

■法律の概要は国土交通省のホームページをご覧ください。
　ホームページ：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
　建築物省エネ法の概要パンフレット（PDFファイル）

■所管行政庁の窓口、登録建築物エネルギー消費性能判定機関についてはこちらをご覧ください。
 【一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ＵＲＬ】　

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/address.php

※所管行政庁・・・鳥取県、鳥取市、米子市、倉吉市、境港市（2号物件の一部と3号物件のみ）

※鳥取県知事が認定等を行う区域・・・鳥取市、米子市、倉吉市を除く県内全域及び境港市の１号物件、２号物件の一部（境港市所管分を除く）

 建築物省エネ法第15条第１項の規定により、鳥取県が所管する地域においては、平成29年4月1日から登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録省エネ判定機関）に、適合性判定に係る業務（計画通知対象物件を含む）を全部委任しています。

⇒ 全部委任に係る公示

⇒登録建築物エネルギー消費性能判定機関の一覧はこちら（外部サイト）（国土交通省HP）

建築物エネルギー消費性能基準等の概要に関しては、以下のホームページをご覧ください。

• 国土交通省　建築物省エネ法のページ
• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

• 住宅・建築物省エネルギー基準等算定・届出の総合サポートページ

• 国立研究開発法人建築研究所
  

  ご質問については、提出をされる所管行政庁や登録建築物エネルギー消費性能判定機関にお願いします。

  「一般社団法人　日本サステナブル建築協会（JSBC）」に「省エネサポートセンター」で、建築物省エネ法に関するご質問について受け付けていますので、こちらもご活用いただきますようお願いします。