難病対策

難病とは、

原因不明、治療方針未確定であり、かつ、後遺症を残す恐れが少なくない疾病

経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病

として定義されています。
鳥取県では、難病患者の皆様の療養生活を支援するために様々な施策を実施しています。

【指定医療機関】難病指定医療機関の更新

医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護等介護事業所）が、特定医療（指定難病）の公費負担診療をするためには、県の難病指定医療機関に指定される必要があります。指定の有効期限は６年ですので、期限までに更新手続きが必要です。
詳しい手続きについては、こちら（指定医療機関の更新）をご覧ください。

特定医療（指定難病）医療受給者証の交付申請に必要な診断書（臨床調査個人票）の作成にあたっては、難病指定医（協力難病指定医）の指定を受けている医師が記載する必要があります。
当該指定の有効期限は指定から５年のため、期限を迎えられる場合は更新手続きが必要です。

詳しい手続きについては、こちら（難病指定医の更新）をご覧ください

本県では、令和２年度から難病指定医（専門医の資格を有する方を除く。）及び協力難病指定医の研修については、厚生労働省の「難病指定医向けオンライン研修サービス」を活用して実施することとしました。次のリンク先を参照してください。　　　　
　　　　　　難病指定医オンライン研修について　

○平成29年4月1日に臨床調査個人票の様式が変更されました。
○変更後の臨床調査個人票については厚生労働省のＨＰにアップされていますのでこちらからダウンロードしてください。
　　●厚生労働省・難病対策（外部リンク）
　　●指定難病の概要、診断基準等、臨床調査個人票（厚生労働省ＨＰ）

国が現在検討している、難病指定医、協力難病指定医及び小児慢性特定疾病指定医が作成する診断書（臨床調査個人票及び医療意見書）のオンライン入力化についての情報を掲載しています。
診断書オンライン化

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた措置として、全国一律に指定難病の医療受給者証の有効期間が、令和２年９月３０日から令和３年９月３０日まで延長されることになりました。

・保健所が発行した受給者証の有効期間の更新手続は、令和２年度は不要です。
・有効期間を延長した受給者証の交付は行いません。
・現在お持ちの受給者証を引き続き御使用ください。
・住所・氏名、加入医療保険に変更があった場合は、保健所に変更届出が必要です。

・有効期間を延長した受給者証の再交付は行いません。
・受給者証に記載された有効期間を読み替えて対応していただくようお願いします。
・当面の間、緊急その他やむを得ない場合として受給者証に記載されていない医療機関（指定医療機関に限る）も利用できることとしています。

わからないことがあれば、当課にお問い合わせ下さい。
個別の事案は、最寄りの保健所にお問い合わせ下さい。