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1.概況

平成25年12月31日を調査日として実施した「平成25年工業統計調査」の主な調査結果は、次のとおりである。

  1. 事業所数は831事業所で、前年(平成24年工業統計調査結果を「前年」という。以下同様。)に比べて45事業所減少(前年比5.1%減)した。
  2. 従業者数は30,041人で、前年に比べて902人減少(同2.9%減)した。
  3. 製造品出荷額等は6,552億9,000万円で、前年に比べて333億6,400万円減少(同4.8%減)した。
  4. 付加価値額は2,199億8,100万円で、前年に比べて136億9,800万円減少(同5.9%減)した。
  5. 現金給与総額は985億1,800万円で、前年に比べて16億1,400万円減少(同1.6%減)した。
  6. 原材料使用額等は4,048億0,600万円で、前年に比べて91億6,800万円減少(同2.2%減)した。
表1「主要項目の推移(従業者4人以上の事業所)」
図1「主要項目の前年比の推移(従業者4人以上の事業所)」

2.事業所数

事業所数は831事業所で、前年に比べて45事業所減少(前年比5.1%減)し、8年連続の減少であった。

(1)産業別の状況

産業別の事業所数をみると『食料品』が174事業所(構成比20.9%)で最も多く、次いで『電気機械』が77事業所(同9.3%)、『繊維』と『金属製品』がそれぞれ73事業所(同8.8%)の順となっている。

前年と比べると、『輸送用機械』、『印刷』など5産業は増加したが、『食料品』、『金属製品』など16産業は減少した。なお『プラスチック』など3産業は横ばいであった。

表2「産業別事業所数」
図2「産業別事業所数の構成比」

(2)地域別の状況

市郡別の事業所数をみると、市部が598事業所(構成比72.0%)で、郡部が233事業所(構成比28.0%)であった。

前年と比べると、市部が29事業所減少(前年比4.6%減)し、郡部が16事業所減少(同6.4%減)した。

(3)従業者規模別の状況

従業者規模別の事業所数をみると、「4~9人」規模の事業所が307事業所(構成比36.9%)で最も多く、次いで「10~19人」の事業所が197事業所(同23.7%)の順となっている。

前年と比べると、「30~49人」と「300人以上」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。

表3「市郡別、従業者規模別事業所数」
図3「市郡別事業所数の構成比」

3.従業者数

従業者数は30,041人で、前年に比べて902人減少(前年比2.9%減)し、7年連続の減少であった。

(1)産業別の状況

産業別の従業者数をみると、『食料品』が7,019人(構成比23.4%)で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が4,812人(同16.0%)、『電気機械』が3,391人(同11.3%)の順となっている。

前年と比べると、『輸送用機械』、『生産用機械』など8産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など15産業は減少した。なお『鉄鋼』は横ばいであった。

表4「産業別従業者数」
図4「産業別従業者数の構成比」

(2)地域別の状況

市郡別の従業者数をみると、市部が22,840人(構成比76.0%)で、郡部が7,201人(構成比24.0%)であった。

前年と比べると、市部が376人減少(前年比1.6%減)し、郡部が526人減少(同6.8%減)した。

(3)従業者規模別の状況

従業者規模別の従業者数をみると、「100~299人」規模の事業所が7,991人(構成比26.6%)で最も多く、次いで「300人以上」の事業所が5,915人(同19.7%)の順となっている。

前年と比べると、「300人以上」と「30~49人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。

表5「市郡別、従業者規模別従業者数」
図5「市郡別従業者数の構成比」

(4)1事業所当たりの従業者数

1事業所当たりの従業者数は、36.2人であった。

産業別にみると、『鉄鋼』が107.8人で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が96.2人、『皮革』が91.3人の順となっている。

前年と比べると、『非鉄金属』、『業務用機械』など17産業は増加したが、『情報通信機械』、『はん用機械』など6産業は減少した。なお『鉄鋼』は横ばいであった。

表6「1事業所当たり従業者数」
図6「1事業所当たり従業者数(平成25年)」

4.製造品出荷額等

製造品出荷額等は6,552億9,000万円で、前年に比べて333億6,400万円減少(前年比4.8%減)し、6年連続で減少した。

(1)産業別の状況

産業別の製造品出荷額等をみると、『電子部品・デバイス』が1,390億6,700万円(構成比21.2%)で最も大きく、次いで『食料品』が1,313億1,200万円(同20.0%)、『パルプ・紙』が914億6,500万円(同14.0%)の順となっている。

前年と比べると、『パルプ・紙』、『食料品』など12産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など10産業は減少した。

表7「産業別製造品出荷額等」
図7「産業別製造品出荷額等の構成比」

(2)地域別の状況

市郡別の製造品出荷額等をみると、市部が5,212億9,500万円(構成比79.6%)で、郡部が1,339億9,500万円(構成比20.4%)であった。

前年と比べると、市部が120億5,500万円減少(前年比2.3%減)し、郡部が213億0,900万円減少(同13.7%減)した。

(3)従業者規模別の状況

従業者規模別の製造品出荷額等をみると、「300人以上」規模の事業所が2,023億5,300万円(構成比30.9%)、「100~299人」の事業所が2,007億0,300万円(同30.6%)の順となっている。

前年と比べると、「4~9人」と「20~29人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。

表8「市郡別、従業者規模別製造品出荷額等」
図8「市郡別製造品出荷額等の構成比」

(4)1事業所当たり製造品出荷額等

1事業所当たりの製造品出荷額等は、7億7,694万円であった。

産業別にみると、『電子部品・デバイス』が27億6,294万円で最も大きく、次いで『鉄鋼』が24億7,057万円、『パルプ・紙』が24億3,083万円の順となっている。

前年と比べると、『パルプ・紙』、『石油・石炭』など13産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など9産業は減少した。

(5)従業者1人当たり製造品出荷額等

従業者1人当たりの製造品出荷額等は、2,149万円であった。

産業別にみると、『石油・石炭』が6,880万円で最も大きく、次いで『パルプ・紙』が5,122万円、『飲料・たばこ・飼料』が4,561万円の順となっている。

前年と比べると、『石油・石炭』、『パルプ・紙』など13産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など9産業は減少した。

表9「1事業所当たり、従業者1人当たり製造品出荷額等」

5.付加価値額

付加価値額は2,199億8,100万円で、前年に比べて136億9,800万円減少(前年比5.9%減)し、3年連続の減少であった。

(1)産業別の状況

産業別の付加価値額をみると、『電子部品・デバイス』が454億8,600万円(構成比20.7%)で最も大きく、次いで『食料品』が396億1,800万円(同18.0%)、『パルプ・紙』が278億9,400万円(同12.7%)の順となっている。

前年と比べると、『パルプ・紙』、『輸送用機械』など11産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など11産業は減少した。

表10「産業別付加価値額」

(2)地域別の状況

市郡別の付加価値額をみると、市部が1,637億7,500万円(構成比74.4%)で、郡部が562億0,600万円(構成比25.6%)であった。

前年と比べると、市部が88億0,700万円減少(前年比5.1%減)し、郡部が48億9,200万円減少(同8.0%減)した。

(3)従業者規模別の状況

従業者規模別の付加価値額をみると、「300人以上」規模の事業所が601億0,500万円(構成比27.3%)、「100~299人」の事業所が570億2,900万円(同25.9%)の順となっている。

前年と比べると、「30~49人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。

表11「市町村別、従業者規模別付加価値額」

(4)1事業所当たり付加価値額

1事業所当たりの付加価値額は、2億6,472万円であった。

産業別にみると、『電子部品・デバイス』が9億0,972万円で最も大きく、次いで『パルプ・紙』が7億5,389万円、『鉄鋼』が6億3,391万円の順となっている。

前年と比べると、『パルプ・紙』、『業務用機械』など16産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など6産業は減少した。

(5)従業者1人当たり付加価値額

従業者1人当たりの付加価値額は、732万円であった。

産業別にみると、『飲料・たばこ・飼料』が3,279万円で最も大きく、次いで『石油・石炭』が2,035万円、『化学』が1,948万円の順となっている。

前年と比べると、『石油・石炭』、『パルプ・紙』など14産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など8産業は減少した。

表12「1事業所当たり及び従業者1人当たり付加価値額、付加価値率」

6.現金給与総額

現金給与総額は985億1,800万円で、前年に比べて16億1,400万円減少(前年比1.6%減)し、4年連続で減少した。

(1)産業別の状況

産業別の現金給与総額をみると、『電子部品・デバイス』が208億6,400万円(構成比21.2%)で最も大きく、次いで『食料品』が190億5,200万円(同19.3%)、『電気機械』が115億1,500万円(同11.7%)の順となっている。

前年と比べると、『輸送用機械』、『電気機械』など13産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など9産業は減少した。

表13「産業別現金給与総額」

(2)従業者1人当たり現金給与額

従業者1人当たりの現金給与額は、312万円であった。

産業別にみると、『石油・石炭』が482万円で最も大きく、次いで『電子部品・デバイス』が409万円、『パルプ・紙』が393万円の順となっている。

前年と比べると、『石油・石炭』、『電気機械』など15産業は増加したが、『はん用機械』、『情報通信機械』など7産業は減少した。

また、従業者規模別にみると、「300人以上」規模の事業所が392万円で最も大きく、次いで「100~299人」の事業所が326万円の順となっている。

表14「従業者1人当たり現金給与額、労働分配率」

7.原材料使用額等

原材料使用額等は4,048億0,600万円で、前年に比べて91億6,800万円減少(前年比2.2%減)し、3年連続で減少した。

(1)産業別の状況

産業別の原材料使用額等をみると、『食料品』が871億7,500万円(構成比21.5%)で最も大きく、次いで『電子部品・デバイス』が863億1,900万円(同21.3%)、『パルプ・紙』が574億7,500万円(同14.2%)の順となっている。

前年と比べると、『食料品』、『パルプ・紙』など12産業は増加したが、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など10産業は減少した。

表15「産業別原材料使用額等」

(2)地域別の状況

市郡別の原材料使用額等をみると、市部が3,339億6,700万円(構成比82.5%)で、郡部が708億3,900万円(構成比17.5%)であった。

前年と比べると、市部が78億0,700万円増加(前年比2.4%増)し、郡部が169億7,600万円減少(同19.3%減)した。

表16「市郡別、従業者規模別原材料使用額等」

(3)原材料率

原材料率の平均は62.7%であり、前年に比べて1.2ポイント増加した。

産業別にみると、『木材』が80.2%で最も高く、次いで『電気機械』が72.4%、『鉄鋼』が70.6%の順となっている。

前年と比べると、『はん用機械』、『鉄鋼』など13産業は増加したが、『情報通信機械』、『業務用機械』など9産業は減少した。

表17「産業別原材料率」

8.在庫額(従業者30人以上の事業所)

平成25年末の在庫額は551億2,500万円で、年初に比べて5億5,500万円増加した。

(1)在庫額の内訳

年末在庫額の内訳をみると、「原材料・燃料」が232億6,300万円で最も大きく、次いで「半製品・仕掛品」が184億3,700万円、「製造品」が134億2,600万円の順となっている。

(2)産業別の状況

産業別の年末在庫額をみると、『電子部品・デバイス』が170億5,600万円で最も大きく、次いで『食料品』が73億3,900万円、『パルプ・紙』が72億9,200万円の順となっている。

年初在庫額と比べると、『電気機械』、『輸送用機械』など6産業は増加したが、『飲料・たばこ・飼料』、『繊維』など8産業は減少した。

表18「産業別在庫額」

9.有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は266億6,800万円で、前年に比べて26億0,100万円減少(前年比8.9%減)した。

表19「資産別有形固定資産総額」

(1)産業別の状況

産業別の有形固定資産投資総額をみると、『電子部品・デバイス』が112億8,200万円で最も大きく、次いで『食料品』が51億0,500万円、『パルプ・紙』が16億2,400万円の順となっている。

前年と比べると、『食料品』、『電子部品・デバイス』など8産業は増加したが、『パルプ・紙』、『金属製品』など6産業は減少した。

(2)1事業所当たり有形固定資産投資総額

1事業所当たりの有形固定資産投資総額は、1億2,122万円であった。

産業別にみると、『電子部品・デバイス』が4億7,007万円で最も大きく、次いで『飲料・たばこ・飼料』が3億8,755万円、『木材』が2億5,177万円の順となっている。

前年と比べると、『飲料・たばこ・飼料』、『電子部品・デバイス』など8産業は増加したが、『パルプ・紙』、『木材』など6産業は減少した。

表20「産業別有形固定資産投資総額」

10.工業用水、工業用地(従業者30人以上の事業所)

(1)工業用水

1日当たりの工業用水量(淡水の総量)は、158,960立方メートルであった。

水源別にみると、「その他の淡水」が89,247立方メートル(構成比56.1%)で最も大きく、次いで「井戸水」が38,727立方メートル(同24.4%)、「工業用水道」の17,731立方メートル(同11.2%)の順となっている。

表21「水源別1日当たり用水量」

(2)工業用地

工業用地(敷地面積)の合計は、4,775,053平方メートルであった。

また、1事業所当たりの敷地面積は、21,705平方メートルであった。

表22「工業用地面積」

11.リース契約額及びリース支払額(従業者30人以上の事業所)

リース契約額は34億5,220万円で、リース支払額は29億4,954万円であった。

(1)産業別の状況

産業別のリース契約額をみると、『電子部品・デバイス』が22億4,512万円(構成比65.0%)で最も大きく、次いで『食料品』が3億9,259万円(同11.4%)、『木材』が2億5,477万円(同7.4%)の順となっている。

また、リース支払額をみると、『電子部品・デバイス』が8億4,796万円(構成比28.7%)で最も大きく、次いで『パルプ・紙』が4億4,011万円(同14.9%)、『食料品』が4億0,988万円(同13.9%)の順となっている。

表23「産業別リース契約額及びリース支払額」

(2)地域別の状況

市郡別のリース契約額をみると、市部が32億2,620万円(構成比93.5%)で、郡部が2億2,600万円(構成比6.5%)であった。

また、リース支払額をみると、市部が25億3,839万円(構成比86.1%)で、郡部が4億1,115万円(構成比13.9%)であった。

表24「市郡別、従業者規模別リース契約額及びリース支払額」
  

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