農地関係の相談

農地の流動化推進

農地流動化の推進を図るため、近年増加している遊休農地の実態を適切に把握するとともに、各市町農業委員会が担い手等に対して行う農地のあっせんに対する支援を行っています。    

農地法３・４・５条（農地の権利移転及び転用の許可）

農地を農地のまま 売買・貸借等により所有権を移転したり、賃貸借・使用収益権を設定する場合には、知事又は農業委員会の許可を受けなければいけません（農地法３条関係）。
また、自己所有の農地を農地以外のものに転用したり（農地法４条関係）、農地を農地以外のものに転用するために所有権移転等する（農地法５条関係）場合は、農林水産大臣または知事の許可を受けなければいけません。
これら農地法３・４・５条に関する許可業務を行っています。 

農業振興地域の整備計画策定支援

市町が策定する「市町村農業振興地域整備計画」に関する業務を行っています。この計画のうち農用地利用計画で定められた農用地区域内の農地を転用する場合は、原則としてその農地を農用地区域から除外した上で、転用の許可を受けることが必要です。転用を目的として農用地から除外するには、次の４要件を満たすことが必要です。
・他に代替地がない
・土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがない
・土地改良施設等の有する機能に支障を及ぼすおそれがない
・土地改良事業等の事業完了後８年を経過している
（農業振興地域の整備に関する法律第１３条第２項各号、同法施行令第８条）
農業振興地域整備計画の変更には、おおむね５年ごとに市町村が行う基礎調査に基づく総合的な見通しに伴う変更と、それ以外の変更があります。

農地区分及び許可方針の概要

農地区分	農地区分の判断	許可の考え方
農振農用地	市町村農業振興地域整備計画の農用地利用計画に規定	原則不許可（一時転用、農業用施設への転用等に限り許可）
甲種農地	市街化調整区域にある特に良好な営農条件を備えている農地（八頭郡は該当なし）	原則不許可（一時転用、農業振興に資する施設等に限り許可）（第１種農地より厳しい条件）
第１種農地	優良な営農条件を備えている農地（土地改良事業施行区域等）	原則不許可（一時転用、農業振興に資する施設等に限り許可）
第２種農地	市街化が見込まれる区域の農地及び、その他の農地区分に該当しない農地	他に代替地がない場合は許可
第３種農地	市街地の区域内、市街化の傾向が著しい区域内にある農地	原則許可

農地転用許可の一般基準の概要

農地転用許可を受けるには、農地区分ごとの許可基準に加え、次の一般基準を満たしていることが必要です。
・申請目的の確実性が認められる
(資力及び信用がある、転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意がある、許可後遅滞なく事業実施する見込みがある、行政庁の許認可等の見込みがある、規模が適正、土地造成のみが目的ではない　等)

・周辺農地の営農条件に支障を生じるおそれがない
（土砂流出・農業用用排水施設への支障・周辺農地の日照通風への支障・農業用施設の機能への支障のおそれがない　等）

・一時転用の場合、利用後に速やかに農地復元されることが確実である

・権利設定を伴う転用（５条転用）で、一時転用の場合、所有権移転ではない

・権利設定を伴う転用（５条転用）で、農地を採草放牧地にしようとする場合、農地法３条（農地の所有権移転等）の許可基準を満たす

許可基準等の根拠法令

農地法４条の規定に基づく農地転用（自己所有地の転用）の許可基準等の根拠法令です。
農地法５条（権利移転を伴う転用）の規定に基づく許可基準もほぼ同様です。

・審査基準抜粋（３ページ、ＰＤＦファイル、１１２ＫＢ）
・審査基準抜粋及び農地区分の根拠（５ページ、ＰＤＦファイル、１３６ＫＢ）
・審査基準全文、農地区分の根拠、許可不要案件（７ページ、ＰＤＦファイル、１６６ＫＢ）

転用許可申請書の様式

農地法４条、５条の規定に基づく農地転用の申請書様式です。

・農地法４条転用（自己所有地の転用）申請書（エクセルファイル、４６ＫＢ）
・農地法５条転用（権利移転を伴う転用）申請書（エクセルファイル、４９ＫＢ）

詳細については、東部農林事務所農林業振興課または町農業委員会へお問い合わせください。
なお、農地転用許可申請は、町農業委員会が受付窓口となっています。

制度の概要については、農林水産省ホームページもご覧ください。
法令については、総務省の法令データ提供システムもご利用ください。

東部農林事務所農業振興課   経営支援担当
　電話:　0857-20-355４ 　ファクシミリ：0857-20-3561
　電子メール：toubunourin@pref.tottori.jp