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1.賃金 ―現金給与総額は228,156円―

 1月の現金給与総額は、規模5人以上で228,156円となった。その名目賃金指数は87.2で前年に比べ2.7%上昇(うち規模30人以上では248,712円、その名目賃金指数85.5で前年に比べ1.1%上昇)となった。またその実質賃金指数は86.4で前年に比べ1.5%上昇(うち規模30人以上では84.7で前年に比べ0.1%低下)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は223,257円となった。その名目賃金指数は100.0で前年に比べ4.0%上昇(うち規模30人以上では242,973円、その名目賃金指数99.9で前年に比べ1.1%上昇)であった。また、所定内給与は208,578円、その名目賃金指数は99.1で前年に比べ2.5%上昇(うち規模30人以上は225,503円、その名目賃金指数99.4で前年に比べ0.3%上昇)となった。

 特別に支払われた給与は4,899円(うち規模30人以上では5,739円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は277,535円(うち規模30人以上では292,122円)となり、パートタイム労働者は90,770円(うち規模30人以上では99,546円)となった。

グラフ「現金給与総額の推移」
グラフ「現金給与総額前年同月比の推移」

2.労働時間 ―総労働時間は139.3時間―

 1月の総労働時間は、規模5人以上で139.3時間となった。その労働時間指数92.5で前年に比べ0.2%上昇(うち規模30人以上では142.3時間、その労働時間指数92.8で前年に比べ1.4%上昇)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は130.8時間となった。その労働時間指数は91.5で前年に比べ0.9%低下(うち規模30人以上では132.4時間、労働時間指数91.6で前年に比べ0.4%上昇)であった。また、所定外労働時間は8.5時間、その労働時間指数は109.0で前年に比べ19.8%上昇(うち規模30人以上は9.9時間、その労働時間指数は112.5で前年に比べ15.1%上昇)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は155.5時間(うち規模30人以上では155.2時間)となり、パートタイム労働者は94.0時間(うち規模30人以上では98.1時間)となった。

グラフ「総労働時間の推移」

3.常用雇用 ―労働者数は180,715人―

 1月末の常用労働者数は規模5人以上で180,715人となった。その常用雇用指数は107.9で前年に比べ0.1%上昇(うち規模30人以上では91,996人、常用雇用指数102.8と前年に比べ0.7%上昇)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.3%と前年に比べ1.7ポイント減(うち規模30人以上では22.3%で前年に比べ0.3ポイント減)となった。

グラフ「常用雇用指数(平成22年=100)の推移」

 平成25年の年末賞与(11~1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は 339,872円、前年比1.2%増となった。

 また、所定内給与に対する支給割合は1.23ヶ月分で前年(1.17ヶ月分)と比較し0.06ヶ月増となった。

年末賞与の産業別支給状況
区分 支給労働者一人平均支給額
(円)
対前年増減率
(%)
所定内給与に対する支給割合
(か月分)
支給事業所数割合
(%)
支給労働者数割合
(%)
調査産業計 339,872 1.2 1.23 85.1 85.7
建設業 598,997 48.4 2.34 100.0 100.0
製造業 257,115 4.2 1.07 73.6 74.5
電気・ガス業 807,509 -3.0 2.16 100.0 100.0
情報通信業 680,550 -7.9 1.70 100.0 100.0
運輸業,郵便業 329,928 -20.5 0.71 100.0 100.0
卸売業,小売業 236,757 17.2 1.32 84.2 82.4
金融業,保険業 339,741 15.2 1.42 100.0 100.0
学術研究等 534,927 -8.6 1.85 100.0 100.0
飲食サービス業等 69,000 -3.6 0.47 61.5 60.3
生活関連サービス等 82,527 25.5 0.35 37.8 49.1
教育,学習支援業 544,898 -4.0 1.66 100.0 100.0
医療,福祉 364,384 3.5 1.18 98.9 92.8
複合サービス事業 301,080 21.3 1.18 100.0 100.0
その他サービス業 134,440 -6.9 0.71 63.0 70.7

注)対前年増減率については実数を用いて算出している。

年末賞与前年比の推移(調査産業計)の図
  

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