令和7年国勢調査鳥取県実施本部では、同調査の実施まで100日を切った7月から、順次、県内の各関係機関へ協力依頼の訪問を行ってきました。
近年の公的統計では、オートロックマンションや昼間不在世帯で調査客体と面会できない、あるいは「かたり調査」と疑われたり、プライバシー意識の高まりから回答を拒まれるなど、調査実施が困難となる場面も増えています。そのため、調査実施について広く皆様に認知していただき、意義等を充分お伝えした上でご回答いただけるよう広報活動を行なっていくことが重要と考えています。
今回の国勢調査についても、多くの県内金融機関・大学等の皆様にポスター掲示などによって調査の広報にご協力いただくこととなりました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
鳥取市内金融機関での協力依頼（令和7年7月8日）
今年10月に迫った国勢調査の実施体制を整え、調査事務を円滑かつ正確に実施するため、「令和7年国勢調査鳥取県実施本部」を設置しました。
発足式で実施本部の看板を掲出
2025（令和7）年4月1日、平井知事と山根本部長の手によって、県庁統計課の入り口に実施本部の看板が掲げられました。その後、平井知事から実施本部職員へ向け、各種行政施策の重要な基礎資料となる国勢調査の実施に万全を期すよう、訓示が行われました。
これを受け、実施本部職員の代表が決意表明を行い、国や市町村と連携し、県民の皆様への広報をしっかりと行い、調査の成功を導くことを誓いました。
平井知事による訓示
2025（令和7）年10月1日には国勢調査が実施されます！
国勢調査は、国内に住む全ての人や世帯を対象とする、わが国で最も重要で大規模な統計調査です。今回の調査は1920（大正9）年の第1回調査から数えて第22回目に当たり、県内の調査対象は約53万人、約22万世帯にのぼります。
このたび開設した「国勢調査2025特集」ページでは、調査実施へ向けた活動の様子など、国勢調査に関する情報を更新していきます。