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　県は、戦後の電力不足解消のため、また近年では県内での再生可能エネルギーの安定供給のため、これまでに水力、風力、太陽光の２１箇所の発電所を整備し、運営を行っています。
　昭和30年代前半から40年代前半にかけて整備された水力発電所は、運転開始後半世紀以上を経過し、更新が必要な状況にあります。
　現在、国では、再生可能エネルギーの普及、安定供給のため、再生可能エネルギーの新規開発、既存施設の更新を行った発電所の電力をそれらの投資コストを含めた価格で買い取る制度（ＦＩＴ制度）を実施しています。
　更新には多額の費用がかかりますが、このＦＩＴ制度を適用することにより投資コストの回収がより確実なものとなります。
　しかし、更新には多額の費用のほか、一時的に多数の専門職員の配置や長期にわたる整備期間を必要とするため、経営面での不安要素を多く抱えることとなります。
　そのような状況の中で、ＰＦＩ方式を採用し、民間事業者の経営資源及びノウハウを前面に活用することで、現在のＦＩＴ制度を適用した更新が可能となり、投資コストの確実な回収とともに県内における再生可能エネルギーの長期安定供給を図ることができるものと考えています。
　また、コンセッション方式により、発電所の運営を民間事業者に任せることで、収入変動や自然災害等の経営リスクを官民で適切に分担することに併せ、民間事業者ならではの創意工夫の活用が可能となり、県として長期安定的な収益確保が可能になるものと考えています。
　さらに、ＰＦＩ（コンセッション）方式とした場合、県が直接整備、運営した場合よりも２６億円程度の金額的なメリットも期待できます。
　これらのことを踏まえ、本事業はＰＦＩ（コンセッション）方式で実施するものです。

（平成31年3月27日）　　　

（平成29年11月10日公開）