日野郡３町長と鳥取県知事による鳥取県日野郡連携会議を開催し、地域資源の新たな価値の創出により圏域の活性化を図る方策について意見交換し、会議の成果として共同宣言を行いました。

　　　      　　

１　日時　　令和７年８月22日（金）午後４時30分～5時30分
２　場所　　米子市観光センター
３　出席者　　平井知事、中村日南町長（会長）、﨏田日野町長、白石江府町長　ほか関係職員
４　概要（協議事項）

（１）森林の循環利用を進め、次世代につなげる林業振興
　　森林資源が充実した今、「伐って・使って・植えて・育てる」木材の循環利用を推進し、森林の公益的機能の向上とともに持続可能な林業を実現するため、施業地の集約化や皆伐再造林を推進するとともに、林道等路網や高性能林業機械の整備や林業担い手の確保・育成に取り組むことで、木材生産量の増と持続可能な林業を実現し林業・木材産業の活性化を目指す。

　≪意見の要旨≫
　（日野町長）
　・施業の奥地化、担い手不足の解決が大きな命題と考える。また、町境にある資源については、多くの合意を必要とするため、手付かずとなっており大きな宝があるように思うので、ぜひ検討を進めていただきたい。
　（江府町長）
　・担い手の受入について、江府町が進めている二地域居住も考えられるのではないか。外から人を受け入れつつ、仕事を紹介することで、よい循環になればと思う。
　（知事）
　・町や森林組合と相談し、タワーヤーダ等大型機械の導入など、効率的に森林利用が進むよう体制づくりに協力したい。アカデミーは全県的にみても重要な施設であり、日野郡内だけでなく県内全域で人材を受け入れていくことが必要。地元としてのメリットが出るよう、さらなる活用に協力していきたい。

（２）美しい自然や田園風景など、豊かな景観資源の活用推進
　　令和７年３月、３町連名で策定した「日野郡自転車活用推進計画」において、「日野郡サイクリングルート」を設定。今後、官民一体となってルート沿線の景観向上に取り組む行動計画を策定し、景観資源の保全・磨き上げ・活用することにより観光誘客や地域の活性化を目指す。
　≪意見の要旨≫
　（江府町長）
　・町内にも、木を取り除けば大山が見える場所や星空が美しく見える場所など、整備すれば足を止めて撮影スポットになるポイントがある。日野川沿いのサイクリングルートを中心に、感動を与えられるエリアにしていきたい。
　（知事）
　・広域景観形成の計画の策定や、計画に基づく民間を含めた取組に対する助成制度を設けているので、モデル的に協力可能。

（３）台湾との交流促進による観光誘客及び販路拡大　
　　令和６年１月、日野郡産業振興大会に（株）裕源　謝社長が来賓として出席されたことを契機に、同年11月、３町連携による台湾トップセールスを実施し、台湾との繋がりの強化が図られている。米子台北便就航により台湾人観光客の増加が見込まれることから、日野郡のPRを強化し誘客促進と販路拡大を目指す。
　≪意見の要旨≫
　（日野町長）
　・米子台北便により利便性が向上し誘客に繋がることが期待され、日野郡３町だけでなく圏域外とも結んでいく必要がある。また、日野高校の職場体験実習の定着化を図りたい。
　（知事）
　・物産展やサイクリングイベント、日野高校の職場体験など、ぜひ繋がりを発展させていただきたい。台湾の方、各地を廻りつくして新たな観光資源を求めているため、日野郡３町とともにチャレンジして行きたい。

５　「小さいからこそできる」人材育成と地域資源の活用により持続可能な日野郡を創る共同宣言の要旨
森林資源の充実、米子台北便の就航といった好材料がそろっている今、森林資源の循環利用を進める環境整備や自然景観の磨き上げにより価値を高め、それを活用することで日野郡の産業発展や交流人口拡大により日野郡の活性化を目指す取組について連携して進めていく。

（別添参照）(pdf:219KB)

 

　県と日野郡３町長による鳥取県日野郡連携会議を開催し、「住民サービス向上に繋げる人材育成連携」及び「自転車を活用した交流人口拡大に向けた方策」について協議し、会議の結果として共同宣言を行いました。

１　日　時　　令和５年１０月２６日（木）午前１０時～１１時

２　場　所　　日野町役場　大会議室

３　出席者　　平井知事、中村日南町長、﨏田日野町長（会長）、白石江府町長　ほか関係職員

 

４　概要（協議事項）

（１）　日野郡ウチまち化プロジェクト

　≪趣旨説明：江府町　山根主任社会福祉士≫

　・３町の若手職員が進めるプロジェクトにより、地域の若者が地域活性化の方策を自ら考え地方自治への関心を高めることで、投票率の向上や将来の参画に繋げる取組を進めます。

　・日野郡の若者が、地元のためにできること・やりたいことを企画し実現に向けて取組を進める中で、課題や障壁に直面し解決方策を考えることを通じて、行政の役割や政治の意義に気づき、ひいては政治参画に繋げることを目指します。　

　≪意見の要旨≫

　（江府町長）

　・当初、若者向けの地方自治に関する研修を考えていたが、若手職員に任せたところ全く異なるプロジェクトとなり、地域に元気な若者がいることが感じられるイベントが行われた。大人だけでなく高校生の参画にも繋げてほしい。

　（知事）

　・地域課題として担い手の問題があり、議員の定員割れや投票率低下に繋がっている。近い将来に有権者となる高校生を巻き込むのは面白い。

（２）　日野郡内保育所・こども園（保育士・保育教諭）の交流

　≪趣旨説明：日野町　遠藤教育課長≫

　・３町の関係職員が交流し、互いに他施設の保育環境や活動状況を知り視野を広げることで、実践力を高め幼児教育の充実に繋げます。

　・日野郡の子ども達は、保育所・小中学校等の間、単一クラスで同じ仲間と過ごすことになり、絆が深まる一方で人間関係が固定化するため、新たな人間関係を築く力、友人関係との関わりでより良く生きる力については、意図的に指導や場づくりを行う必要があると考えます。

　≪意見の要旨≫

　（日南町長）

　・お互いの良いところを共有し、変えるべきところは変え、研修の場にも取り入れるなど広く効果が生まれることも検証しながら横展開に繋げていただきたい。

　（知事）

　・日野郡３町の人材が限られる中、今後、お互いにリソースを分かち合うことも考えられる。　　様々なバリエーションのサービス提供ができたり、子どもの育ちに繋がれば面白い。

（３）　日野郡サイクリングルート設定による自転車活用の推進　

　≪趣旨説明：事務局≫

　・県が進めている「県内どこでもサイクリングが楽しめる環境づくり」に呼応し、日野郡3町を南北に繋ぐルート設定により西部圏域サイクリングルートの広域化を図り、日野郡への誘客促進、交流人口の拡大を図ります。

　・ルート設定後に併せ、３町共同による自転車活用推進計画の策定を目指します。

　≪意見の要旨≫

　（江府町長）

　・日野川沿いのルートは、トラックが走らないときは快適に走れるとサイクリストから好評。

　（日野町長）

　・日野郡の資源、豊かな自然、様々な文化の魅力づくりに、サイクリングや自転車をひとつのき　　　　　　っかけとしていくことを進めたい。

　（知事）

　・バイパス整備によって旧道の交通量が減りサイクリストが走りやすくなることも考えられる。長距離を走るハードな大会や周辺エリアと繋ぐことなど、様々なアイディアにより日野郡をPRし、新たな観光事業や若者の元気に繋がることを期待する。

 

５　「小さいからこそできる」人材育成と地域資源の活用により持続可能な日野郡を創る共同宣言の要旨

「小さい」まちのメリットを生かし、日野郡の将来を担っていく若者の人材育成と、地域資源を活用した誘客促進により、住民が誇りをもって「住み続けたい」と感じられる持続可能な日野郡を創るため、次に掲げる取組を連携して進めていく。（別添参照） (pdf:106KB)

1　日時　令和4年3月23日（水）午後1時～1時50分
　　　　　※オンライン開催
2　出席者　　各町長、日野振興センター所長、連携会議事務局
3　概要
(1)役員改選について
　　　連携協約覚書に基づく事務局案を審議し、了承された。
　　　任期：令和4年4月1日～令和6年3月31日
　　　新会長：﨏田日野町長、新副会長：中村日南町長

(2)令和3年度日野郡ウチまち化プロジェクト企画チームの取組状況
　　　事務局から、PTチーム作成の報告書について説明。
　　＜主な意見＞
　　  ・中学校を卒業すると町との関わりが薄れる。高校生と町のつながりができるような取組を
        考えてほしい。
　　　・焦らずじっくりと取り組めばよい。最終的に、日野郡の中で政治に関心を持つ若者を増や
        そう。
      ・取組を進める中で広報等を通じて関心を高めていくことも大事。
　　　・最終目標を１０年先で検討されているが、５年先とか短いスパンの目標も持ってほしい。
　　　・投票することの意義に関心を持つような勉強も必要。
　　　・議会の情報などが得やすい環境になってきている。地方自治の仕組みを理解しながら見て
        もらうとより関心が高まるのではないか。

(3)来年度の取組について
　　　・地域交通については引き続き勉強、検討し、よい仕組みを作っていく必要がある。
　　　・移動販売がなくなってはいけない。持続していく方法を検討していくべき。場合によって
        は、町境越えもあり得ると認識する必要がある。
　　　・労働力不足の課題があり、短時間労働のマッチングの仕組みづくりなど試行錯誤している。
　　　・町内事業者のキャッシュレス化と住民の利用増のための対策を行っていきたい。
　　　・まなびや縁側がサテライト化する。企画を事前に共有するなどしていくことが必要。また、
        高校生が他町の塾を選択できるなど柔軟に対応してほしい。
　　　・日野高校の寮が満杯になる。各町で下宿確保などの機運を盛り上げていきたい。
　　　・クレーム対応研修、防災行政無線のコンテンツ充実などの研修企画をする。

１　日時　令和２年７月２８日（火）午後２時～３時４５分
２　場所　日野振興センター　第２会議室
３　出席者　　各町長、日野振興センター所長、連携会議事務局
４　概要
（１）地域交通について
　　ア　県庁地域交通政策課　西川課長より
　　　　県施策≪鳥取モデル≫、県内市町村の動き、先行事例、国の規制緩和などについて説明
　　イ　日野振興センター　越智所長（以下、「所長」）
　　　　日野郡３町の「地域交通の現状」と「新たな地域交通システム」について説明
　　ウ　意見交換
　　　（日南町長）現行のタクシー助成（２万円／人）は利用が少ない。中央大学との実証実験が
　　　　　　　　　終わった段階で見直し検討したい。
　　　（日野町長）タクシーの営業時間帯が限られるので、民間タクシー以外の地域交通も検討
　　　　　　　　　しないといけない。
　　　（江府町長）タクシー助成（日野町、江府町）はいい仕組み。日野病院への通院もあり、
　　　　　　　　　将来的には日野町と一体化できたらいいと思う。特定地域づくり事業協同組合
　　　　　　　　　も活用できればよい。
　　　（所長）基幹交通とエリア内交通の組合せが必要だ。集落づくり、地域づくりが大事で、
　　　　　　　地域交通は手段。ドアｔｏドアをモデルケースとして支援すべき。
　　　（西川課長）今、地域の仕組みを作らないと、現役世代の人も１０年後には困ることになる。
　　　　　　　　　県の補助制度見直しも検討したい。今年度はコロナ関係しかやっていないが、
　　　　　　　　　担当レベルの勉強会をまたやっていこうと思っている。
（２）ワーキンググループの取組
　　ア　鳥獣被害対策協議会・実施隊の欠員に伴う体制の検討
　　　　　現在２名の欠員が出ていることについて、雇用している隊員の経費を３町で負担する
　　　　　こと、募集について専門学校等に求人することが了承された。
　　イ　道路除雪業務及び道路維持業務に係る県及び日野郡３町の連携
　　　　　道路業務の連携が始まって１０年が経過し、近年では災害業務の増大や技術職員の確保
　　　　　問題が生じており、業務の進め方について一定の見直しを検討する必要があり、今後、
　　　　　日野県土整備局と３町で在り方を検討することが了解された。

１　日時：令和２年３月３０日（月）午後３時３０分～４時３０分
２　場所：日野振興センター　所長室
３　出席者　　各町長、日野振興センター所長、連携会議事務局　
４　協議事項
＜開会＞中村日南町長挨拶
　　　今年度はさまざまなことがあった。特に中山間地の課題が多かった。前例のない課題に対し、
　　町単独でやるのか、３町でやるのか広域的にやるのか、いろんな選択肢があるが、これからの
　　時代はできることは協力していくことが基軸になると思っているので、助け合っていくあり方
　　を協議いただきたい。
（１）役員改選について
　　　原案どおり（会長：白石江府町長、副会長：﨏田日野町長）承認された。
（２）各町の今後の取組と連携事業について
　　　ア　特定地域づくり事業協同組合
　　　　・３月末に国が省令やガイドラインを作成するのに併せ、鳥取から専門の職員を呼んで
　　　　　研修会を行うことで合意。副町長勉強会を３町合同で行い、町長を交えた勉強会は各町で
　　　　　実施する。
　　　イ　道路の維持管理
　　　　・道路維持に関する３町連携について、各町の負担感が少なく連携できるよう、県土整備局
　　　　　で仕組みを検討している。
　　　　・県が、非常時の市町村支援のため職員を１名確保する。平時の活用を検討されたい。
　　　ウ　地域交通、集落点検
　　　　・各町、各集落の実情に合わせて進めているところ。来年度の重点として取り組んでいく。

１　日時　　平成３０年７月３１日（火）午前１０時～１２時
２　場所　　日野振興センター　第２会議室
３　出席者　　各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか

４　協議事項
（１）災害時の学校給食の相互支援について
　　　〇訓練関係・・・概要説明や状況付与などの机上訓練に加え、実地訓練として配送訓練を行う。
　　　〇精算関係・・・実務的には教育ワーキンググループ案の方が精算が容易であり、ワーキング
　　　　　　　　グループ案で実施したい。
　　　　　　　　光熱水費は按分、食材費は支援町の単価で要請町に請求。）
　　　〇契約関係・・・調理委託会社は３町とも同一。江府町が災害時の協力について契約で定めて
　　　　　　　　いる。日南町、日野町も契約更新時に明記できるよう教育ワーキンググループで
　　　　　　　　ひな形を検討する。
　　＜主な意見＞
　　　○訓練関係
　　　　・給食センターの搬入口ピットと車の荷台の高さが各町違うので、この機会に確認できる
　　　　　のはよい。
　　    ※訓練の実施方法について了解された。
　    ○精算関係
　　　　・江府町は数年前に公会計としたが、他町はまだ独立した私会計であるなら、
　　　　　教育ワーキンググループで考えている精算方法でよい。
　　　　※当初、教育ワーキンググループ案を採用することが了解された。
 　　　○契約関係
　    　・３町とも、災害時の協力については、同様の契約であることが望ましい。
  　　　※江府町の契約書（仕様書）を参考に、教育ワーキンググループで仕様を検討することが
　　　　　了解された。

５　報告事項
（１）日野郡内の道路除雪のあり方検討
　　　　現場担当者を交えた専門検討会において、出された意見を「短期的対応」と「中期的継続的
　　　対応」に分けて整理し、検討を進める。
　　＜主な意見＞
　　　・ここ数年、建設業の求人が増えており、職員の高齢化、人手不足を感じる。先日の豪雨災害
　　　　でも簡易な応急処置を迅速に対応し大きな力となった。維持していくことが必要。
　　　※今後の検討会の進め方について了解された。

（２）福祉避難所の設置運営に関する連携
　　　　福祉避難所の対象者数をまとめたところ、家族を含めると既存の施設では収容できない。
　　　ある程度スクリーニングをして一般避難所の活用も含めた検討が必要。実際に避難行動に
　　　移せない方も多く、「支え愛マップ」づくりなどを通じて、支援が必要な方と支援ができる
　　　人材を把握していく必要がある。
        ７月豪雨で実際に３町とも避難所を開設したが、保健師のシフトが厳しかった。これに
　　　ついては県としても人的支援を行うことが可能であると考えている。
　＜主な意見＞
　　・夏場の災害は避難所の温度管理も必要。学校体育館にはエアコンがないので、教室などを
　　　一時的には利用することも検討する必要がある。
　　・ひとまず一般避難所に避難し、次の段階で福祉避難所に移送するイメージで捉えている。
　　　しかし、実情は福祉避難所の対象者は自ら避難がしづらく、避難行動につながっていない。
　　　支え愛マップなどでルールを作っても機能しないことが課題。
　　　　→　最初は一般避難所に避難してスクリーニングしてから福祉避難所へ振り分けするのが
　　　　　現実的。倉吉市でも実際に行われた。また市部と異なり福祉事業者が少なく、受け入れ
　　　　　施設確保が難しいことが予想される。独自の体制・仕組みづくりが必要。
　　・７月豪雨では通常の避難施設が危険だったため４０人が学校に避難し、食料の段取りに
　　　手間取った。場合によっては個別の備蓄が必要と感じた。防災訓練の時に集落内マップで
　　　介護が必要な人の情報を得て区長に伝えており、３年に１度は情報を更新している。
　　　　→　７月豪雨では日野郡内の避難所でも足りない備品があった。実際に介護用品は、関係
　　　　　企業と協定を締結しておらず不足が見込まれる。今後整理していく。
　　※日野郡の現状や７月豪雨災害の経験を踏まえた体制づくりについて方針了解された。

（３）鳥獣対策及び養蜂振興に係る最近の動向について
　　　クマの錯誤捕獲時の実施隊と町との役割分担の明確化と、「有害捕獲隊」（専門班）の
　　組織化について、今後町の協力をお願いしたい。蜜蜂の飼育は、水稲防除やクマの被害など
　　周辺の状況と密接に関係しており、トラブル等があれば日野振興センターに連絡して欲しい。
　＜主な意見＞
　　・「有害捕獲隊」は別の組織化をせず猟友会の中で行えばよいのではないか？
　　　　→　今後は別の組織化が必要と考える。猟友会は趣味の延長の猟師が多く、専門的な
　　　　　「捕獲」とはそもそも考え方が違う。ただ猟友会との意見調整は必要。
　　　　　　錯誤捕獲の場面では、難しい判断を、町が主体で決定しないといけない。実施隊は
　　　　　知識も経験もあるが、実施隊に任せて町の担当が現場に来られない場合
          がある。実施隊がどこまで責任を負うのか、役割を明確にしていく必要がある。
　　・錯誤捕獲の処理については、町長の権限で判断する必要があるので、やはり町と実施隊の
　　　役割分担の明確化が必要。「有害捕獲隊」の組織化については、今後、猟友会と話し合う
　　　テーマだと認識。蜜蜂は特産品になる一方で水稲防除や有害鳥獣との絡みがあるので、
　　　町として各側面で関与、協力をお願いしたい。
　　※町への協力依頼事項、今後の対応方針について了解された。

６　意見交換
（１）日野郡の人口減少の現状と課題について
　　　日野郡の人口減少は、県平均と比べて深刻である。人口推計を各集落や小学校区などの範囲で
　　地図上に「見える化」した上で、持続可能な集落の在り方を検討してはどうか。作業は各町で
　　取り組み、それぞれの町の課題（公共交通、福祉など）を切り口として設定し、分析することに
　　なる。
　＜主な意見＞
　　・各町とも総合戦略で、状況把握、推計は実施していると思うが、これからの町を支える人口、
　　　年齢層などの分析も必要だ。
　　・公共交通を一般利用者、児童生徒、タクシー利用者の３つに利用者に区分し、３町で連携して
　　　担う形がとれないか分析ができるとよい。
　　・住民は人口減少を肌で感じていると思うが、人口推移が簡単に「見える化」できるのであれば
　　　取り組んでみたい。
　　・昨年度に集落総合点検で人口推計を出している。集落ごとの要望を踏まえて住民の活動を支援
　　　できればよいと考えている。公共交通は連携を検討できる分野だと思う。
　　※今後、検討組織（プロジェクトチーム）で基礎的なフォーム等を検討し、作業や分析は各町で
　　　実施することで了解された。

７　その他
（１）伯耆国「大山開山１３００年祭」記念式典等への出席依頼について
　　　８月９日の記念式典へ、各町職員の参加について各町に取りまとめを依頼し、了解された。

（２）災害時の避難行動の広報について
　　　今回の豪雨災害で、「避難準備指示」「避難勧告」「避難指示」などの言葉が住民に理解
　　されず、避難行動につながらなかったと報道された。広報に適した素材（原稿）を作り、台風
　　時期の町報などで参考にしてもらいたい。
　＜主な意見＞
　　・７月豪雨では町全体に避難勧告をしたが、避難したのは３％だった。防災訓練の主体となる
　　　「まちづくり協議会」の防災担当などを対象に広報をしたい。統一的な内容があってよい。
　　・７月豪雨で避難所を設置したので、振り返りが必要だと感じており、振り返り会議の
　　　タイミングに併せて広報したい。
　　・１０月の防災訓練では土砂災害を想定する予定なので、９月に広報するのが望ましい。
　　※「避難勧告」等に関する広報原稿を、県から提供し、３町に広報することが了解された。

（３）教育委員会の共同設置の検討について
　　　日野町の６月議会で、教育委員会の共同設置について質問があり、町長は「他町の町長と
　　話してみたい」と答弁した。まずは町内で、教育長、教育委員と町長が協議し方針決定する
　　段階だが、今後は連携を相談するかもしれない。
　＜主な意見＞
　　・以前にも議論した。事務局が情報収集していたが、どういう顛末になったのか。
　　・検討当時（平成２４年頃）、「教育委員会の共同設置」と「日野高校の魅力化」の２つの
　　　検討課題があり、まず「日野高校の魅力化」を進めることになった。「教育委員会の共同
　　　設置」の検討は決まらなかった。今後必要があれば、連携会議で検討することもあり得る。

１　日時　　平成３０年６月６日（水）午前１０時～１２時
２　場所　　日野振興センター　第２会議室
３　出席者　　各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか

４　協議事項
（１）平成３０年度の事業実施状況について
　　ア　「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定関係
　　（ア）災害時の学校給食の相互支援
　　　　＜主な意見＞
　　　　　・経費負担の考え方として、光熱水費や人件費の按分までは不要ではないか。
　　　　　　事務負担が増えないよう考えるべき。
　　　　　・給食支援協定の実施に伴い、受託業者との契約上の問題がないか、業者との
　　　　　　調整ができているか、確認して欲しい。
　　　　　・図上訓練では、報道機関にも公開し、町のケーブルＴＶで放送してもらい、
　　　　　　住民の防災意識の啓発に繋がるような取組にもなると良い。
　　　　　※教育ワーキンググループで精算の方法について再度方針整理することと、
　　　　　　調理業務の委託契約との整理方法について確認することとした。夏休み
　　　　　　期間中に図上訓練を実施することについて了承された。

　　（イ）日野郡内の道路除雪のあり方検討
　　　　＜主な意見＞
　　　　　・ライブカメラの設置目的や除雪作業者の利用状況、交通が困難な地域などの
　　　　　　状況を踏まえて検討していただきたい。
　　　　　・県道と町道の除雪作業の出動基準に差が生じており、町の基準に合わせても
　　　　　　らうと助かる。
　　　　　※各課題について、今後、検討項目を絞って、除雪専門検討会や道路維持
　　　　　　ワーキンググループで深めていくことが了解された。

　　（ウ）福祉避難所の設置運営に関する連携
　　　　　先日行った調査で、福祉避難所での支援が必要な方が、日南町と江府町で
　　　　２５０名、日野町で４００名という回答があった。また、対象者と思われる方々
　　　　も症状等でさらに分けられる。施設、設備が不足する部分をどう補完していくのか、
　　　　必要な連携など情報共有しながらワーキンググループで検討を進めたい。
　　　　＜主な意見＞
　　　　　・他の町に比べて対象者が非常に多く驚いている。再精査したい。
　　　　　・江府町では発災直後は集落の集会所が一時避難所。最初から福祉避難所へと
　　　　　　は考えていない。そのため、大勢を受け入れる施設を確保すべきか疑問に思
　　　　　　うが、実態が分からない。避難状況のデータなどがあるか。
　　　　　　　→　中部地震の例や他県の事例も情報収集したい。
　　　　　　　→　福祉避難所に一般の方が来られうまく機能しなかったという話も聞い
　　　　　　　　た。他県の例なども調べたい。福祉避難所と一般避難所の連携も含めて
　　　　　　　　考えていく必要があると思う。
　　　　　※福祉避難所が必要な対象者の絞り込み、用意すべき施設の容量、支援側の体
　　　　　　制等の検討という段階的な検討方針、スケジュールについて了解された。
　　　　　※また、福祉避難所の事例を示すとともに、福祉避難所と一般避難所の連携に
　　　　　　ついても検討することで了解された。

　　（エ）その他の取組項目（分野）の検討
　　　　○住宅、施設の安全
　　　　　　応急危険度判定士の派遣や被害認定（り災証明）の発行等の応援には県内全
　　　　　域や他県から専門職等の派遣を受けることになる。ひとまず、これを各町の
　　　　　「地域防災計画」に盛り込んでいただきたい。
　　　　○廃棄物処理
　　　　　　災害時に発生する廃棄物の量は、最大級の地震であっても、日野郡の２箇所
　　　　　のごみ処理施設で処分が可能な量であることを確認した。
　　　　○雪害
　　　　　　高齢者世帯の玄関、庭、屋根の雪かきなどの生活除雪については、各町とも
　　　　　業者を斡旋する他、ボランティアグループや自治会も除雪に協力している。
　　　　　総務課のほか防災関係課とも課題を具体的にして深掘りしたい。
　　　　　＜主な意見＞
　　　　　　・家の周りの雪かきはシルバー人材センターへ依頼することができる。また
　　　　　　　豪雪時には、町建設業協会が業者を紹介する仕組みを作っている。
　　　　　　　建設業協会からは「屋根の雪下ろし作業等は高額となるので、住民への
　　　　　　　助成制度があるとよい。」という要望を聞いている。
　　　　　　・雪下ろし業者を紹介する仕組みはある。高額で依頼できないという話は聞
　　　　　　　いていない。社会福祉協議会が行うライフサポート事業がある他、ボラン
　　　　　　　ティア組織による除雪が行われている。
　　　　　　・高額で頼めないという話も聞くが、家の周りは近所の方や除雪作業をする
　　　　　　　人が重機で手伝っているという話も聞く。町には建設業協会がなく、ある
　　　　　　　業者に除雪業者を紹介する仕組みを作ってもらっている。また、町が保険
　　　　　　　料を負担し、除雪を請け負う人に加入してもらっている。
　　　　　　※「住宅、施設の安全」と「廃棄物処理」については、検討をひとまず終了
　　　　　　　することで了解された。
　　　　　　※「雪害」対策については、道路除雪、歩道除雪のほか敷地内除雪について
　　　　　　　も引き続き情報共有し、検討することで了解された。

　　イ　その他のワーキンググループ関係
　　（ア）日野郡鳥獣被害対策協議会のあり方検討
　　　　　平成２９年度から現体制で稼働してきたが、また新たな体制の検討が必要な時
　　　　期となった。今までの業務に加えてシカの捕獲業務を担うのか。まずは実施隊が
　　　　担う業務を明確にして、その業務の対応に必要な体制、財源的な予算措置を検討
　　　　する必要があると思う。
　　　　＜主な意見＞
　　　　　・今後シカが増える想定の中で、猟友会の人数や労働力との比較によって、実
　　　　　　施隊が担う業務量が示されてから体制を検討していくのか。
　　　　　　　　→　各町での猟友会との意見調整をお願いしたい。
　　　　　・協議会の立ち上げを検討していた頃は、猟友会のメンバーが減少もあり、ハ
　　　　　　ンターを養成して狩猟人口を増やすことが目的だったが、「町の職員に猟銃
　　　　　　を撃たせるのか」という議論もあり今のような形に整理された。
　　　　　・実施隊の地域おこし協力隊員には任期後も残って定住してもらいたいが、残
　　　　　　ってもらえないなら、町費で実施隊を雇用していくことも必要。
　　　　　・実施隊の取組には、移住定住施策の側面があることは参考になった。
　　　　　・この事業はいろいろな側面があるので、各町の状況を聞きながら一番いい方
　　　　　　法を探りながら進めて行きたいと思う。
　　　　　※今回をキックオフとし、次回以降も副町長会議等で協議をしていくこと、
　　　　　　検討項目やスケジュールについて了解された。

（２）国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」を踏まえた各町の対応について
　　　　『日本の地域別将来推計人口（平成３０(２０１８)年推計」』（国立社会保障・
　　　　人口問題研究所）を元に、各町の取り組みを情報交換し、今後も継続検討する
　　　　課題であるという認識を共有した。

（３)伯耆国『大山1300年祭』と日野郡の事業展開について
　　　　　伯耆国『大山1300年祭』及び日野郡内で実施する関連行事について説明した。

○日時　　平成３０年３月１日（木）午前１０時３０分～１２時
○場所　　日野振興センター　大会議室
○出席者　　各町副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか

●報告事項
　各ワーキンググループの活動状況について
　・ワーキンググループの取組について進捗把握を行うため、活動状況について報告を行った。
 
●協議事項
（１）連携会議の役員改選について
　＜主な意見＞
　　・任期について定めておいたほうが良いと思う。
　　・法定協議会時代と同様、再任ありの２年間任期が妥当だと思う。
　　　※新役員の事務局案について了解された。任期の定めについては、「鳥取県日野郡連携会議
　　　の運営及び事務の経費負担に係る覚書」を一部改正して明記することで了承された。

（２）連携会議のワーキンググループ構成について
　　連携会議で提案された内容に対して具体的に取り組むため、連携会議のワーキンググループの
　構成を一部改正する案について説明。
　　　※事務局案のうち、教育ＷＧの「給食支援」という分野の名称については再考することとし
　　　た。従来「農業ＷＧ」と言っていたが、正しくは「農林業ＷＧ」であることを説明。その他
　　　のＷＧについては特に意見なく了承された。

（３）平成３０年度連携会議歳入歳出予算（案）について
　　平成２９年度の予算執行状況について説明後、平成３０年度予算について説明。
　＜主な意見＞
　　・平成２９年度の職員研修の講師謝金は結果として執行額０円だったようだが、予算見合い
　　の講師を探すのではなく、良い講師があれば対価（謝金）を支払って、実のある研修を実施し
　　て欲しい。
　　　※事務局案のとおり了承された。

（４）「災害に強い日野郡づくり相互支援協定」締結による取組について
　　ア　学校給食の相互支援
　　・学校給食の相互支援について、平成３０年度の取組スケジュールに沿って項目ごとに説明。
　　　また、給食の相互支援協定の案について説明。
　＜主な意見＞
　　・江府町は今まで直営で給食調理を行ってきたが、平成３０年度から業者（メフォス）に委託
　　することとした。協定を締結した場合、調理職員の派遣依頼や派遣に係る経費の整理が今後必
　　要となりそう。業務委託契約を結ぶときにその辺りをきちんと整理しておく必要があるかもし
　　れない。
　　・協定書案文の第８条に「要請町の責任において・・・」となっているが、被害を受けている
　　中で、給食を取りに行ったり、配送の手配をするところまで手が回らないと思う。むしろ支援
　　町側に協力を求めるのが現実的ではないか。条文をそのように読めるようにして欲しい。
　　・要請側が配送を実施することは無理だろう。
　　・支援側の給食センターが調理で多忙のため配送までは難色を示しているとのことだが、給食
　　センターだけではなく、支援町全体で配送の手配等を支援していくと考えた方がよい。
　　　※給食支援の各取組、スケジュールについては了解された。
　　　　避難所への食事の提供についても連携会議で提案があったが、全ての項目を一度に進める
　　　ことは難しいため、まずは学校給食の相互支援について検討を進めて、訓練なども図上訓練
　　　などから段階を踏んで実施方法を確立していくという方針で了解された。
　　　　給食支援協定案については、事務局で今回の会議であった意見を反映させた形に修正後、
　　　各町に再度確認してもらうこととし、次回の町長会議の時に協定を締結できるように準備を
　　　進め、マスコミ等にも広くお知らせする方針で了解された。

（５）道路除雪のあり方検討について
　　イ　道路除雪のあり方検討
　　・道路除雪について、平成３０年度の取組スケジュールに沿って説明。特に日野郡除雪専門検
　　討会（平成３０年２月２３日創設）の活動を中心に歩道除雪の助成制度の活用や、有識者の助
　　言を受ける項目について説明。
　＜主な意見＞
　　・除雪の出動基準が県（5～10cm）と３町（15cm）で違うため、管理境界線付近には段差が
　　発生している。全県的な統一基準というのも分かるが、やはり地域性というのもある。業者も
　　とまどう問題。県と町が連携する上では、ある程度一定のルールで揃えてもらえるとありがた
　　い。
　　・江府町では県の単価表に揃えて除雪単価を作成している。表では大型ドーザーの方が運転
　　手も助手も時間単価を安い設定にしている。建設機械損料算定表によれば、全国的な出動回数
　　の関係で算定数値が小型ドーザーの歩掛が高くなっているため、逆転現象が生じている。業者
　　の方から割に合わないという意見もある。県でも見直してもらいたい。
　　※現場実態と県などの統一ルールが合わないような事項についても、除雪専門検討会で議論し、
　　本庁などへの意見、提案に繋げていくことで了解された。

　　イ－２　生活除雪のあり方検討
　　・生活除雪について、平成３０年度の取組スケジュールに沿って説明。
　＜主な意見＞
　　・大雪の時の屋根の雪おろしは、平成２２年度から建設業協会に協力してもらい、業者を紹介
　　できる仕組みを作っている。料金は各家庭が負担するが、作業単価は協会で統一してもらって
　　いる。
　　・日南町と類似の仕組みは既に実施している。町はあっせんするのみである。
　　　※各町が既に実施している仕組みを把握した上で、道路除雪とも絡めながら議論を深めて整
　　　理していくことで了解された。

（６）福祉避難所の設置、運営について
　　ウ　福祉避難所の設置、運営
　　・福祉避難所の設置、運営について、西部福祉保健局が３町を訪問した際の町長の意向を紹介
　　し、今後の取組項目について、各町の意見を尊重しながら進めて行くことを説明。
　＜主な意見＞
　　・福祉避難所の設置は難しくても、通常の公民館などに福祉スペースを設けるなど、従来の避
　　難所を活用した福祉避難所「的」な形の設置の方がイメージしやすいと考えている。
　　・ＷＧで町と協議、連携しながら進める課題だが、人材を確保して日野郡版ＤＣＡＴが作れる
　　と良いという思いはある。
　　・社会体育館を整備し、公民館にもスロープを設置したり、備品の整備を進めている。核にな
　　る施設は必要だが、集会所に福祉スペースを設ける対応が現実的なところだと思う。
　　・福祉避難所を指定して、備品の整備も進めているが、数を揃えただけという部分もあるので、
　　これから何をするのか考えていく必要がある。誰が運営するのかという問題もある。
　　・現在は診療所や福祉保健課のある総合健康福祉センターを福祉避難所に指定しているが、結
　　局はスタッフが大事。指定してもスタッフが対応できるかというと難しい部分がある。集落の
　　集会所を一時的な避難所としており、福祉避難所には次の段階で移動してもらう場所というイ
　　メージでいる。
　　・福祉関係のケア人材の把握は町単位ではすぐにできる。人材バンクのような登録制度を作っ
　　てみてはどうか。
　　・福祉避難所の対象者の把握は必要であるが、対象者の把握ができないと他の施策が進められ
　　ないというのではなく、並行して実施していく必要があると思う。
　　・福祉避難所「的」な施設の整備を検討し、そこにはどういったものを備えるべきなのか基礎
　　的なことをＷＧの中で検討していくことも良いと思う。
　　　※実施可能なことからＷＧの中で進めて行くことで了解された。

（７）その他
　　・今までは、日野町は県道の除雪を町が受託することはないという考え方で一貫していたが、
　　今後は少なくとも話を聞いた上で、連携等について議論することになるだろう。
　　・本日議論していただいた内容を整理したうえで、次回の町長会議に諮りたい。町議会終了
　　後の３月最終週で予定したい。

○日時　　平成２９年９月２５日（月）午後３時～５時
○場所　　日野振興センター　大会議室
○出席者　　各町副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか

●協議事項
（１）連携会議の開催と進め方
　　連携会議は１１月上旬～中旬の開催を考えている。１０月中に町長・副町長を交えた会議を開
　いて連携会議の項目について議論をしたい。知事日程の調整が難しいため１時間程度の会議設定
　となる見込み。
　　※特に意見はなく連携会議の開催準備について了解された。
 
（２）日野郡内の道路除雪のあり方検討について
　　免許取得助成事業により新たに２６名のオペレーターが確保できたが、全体として高齢化して
　いる。今後の除雪業務のあり方について実務者を含めた構成の検討組織を創設したい。行政機関
　だけでなく、現場で実務を行う人を交えていることが創設の意義。その場で意見や議論をしてい
　き、実現可能な対応を探っていくことが必要と考えている。
　＜主な意見＞
　　・除雪のあり方の検討組織を創設するという話は、進めればよい話で、知事や３町長の会議の
　　議題とする内容か疑問。もう少し掘り下げた内容のほうが良いと思う。
　　・町の保有する除雪機械の老朽化、更新の問題、随意契約を含めた契約方法の話、免許取得後
　　の人材育成など、より具体的ないくつかの課題をメインにして議論してはどうか。
　　・米子から通って除雪している者もあり、豪雪時には通勤自体が困難なことがある。また、個
　　人受託者は緊急時対応が難しいことも想定される。そういった豪雪時や緊急時の対応について
　　も組織で検討できるとよい。
　　・今まで町中の生活道路は集落に除雪をお願いしていたが、空き家が増え、住民だけでは除雪
　　の対応が難しく、今年度から町で町中の除雪も行う事となった。雪の捨て場がないことも問題
　　の一つ。
　　※検討組織の創設に加え、除雪に関するより具体的な課題を協議に盛り込む方向で了解された。

（３）日野郡内の福祉避難所の連携について
　　福祉避難所の設置が必要であるが、各町で担当課・者は課題を感じながらも、進め方のイメー
　ジがつかめない部分がある様子。連携できる部分があれば連携することも視野に入れながら、そ
　れ以前に各町の担当者だけが抱え込まず、各町や関連部局で知恵を出しながら議論できるような
　ＷＧの創設を行いたい。まずは知恵を出す、情報を共有するところから始められたらと考えてい
　る。
　＜主な意見＞
　　・まず各集落に中核となる施設（集会所）があり、そこが「避難所」というイメージ。「福祉
　　避難所」の指定はしたが、どういう避難や支援をするのかイメージが湧かない。おそらく担
　　当課も同じ感じだと思われる。
　　・支え愛という地域の取組があり、まずは地域で避難し、避難期間が長引いてきたら福祉避難
　　所のような場所が必要で、それを支える人材確保やそこへの移動手段の確保が必要になってく
　　るというイメージ。地震のような広域的な避難を必要とするような災害時に関係してくる気が
　　する。
　　　現在、高齢者への対応等を含め、通常の避難所のバリアフリー化（スロープ等の改修）を補
　　助金を入れて、進めている。
　　・福祉避難所は、「高齢者はこの町」「障がい者はこの町」という形で、支援の内容ごとに区
　　切って広域的な設置をするのは難しいと思われる。どの部分を広域連携できるかの議論が必要
　　だと感じる。
　　※まずは３町や関係部局が集まって知恵を出すこととし、情報を共有するＷＧの創設について
　　了解された。

（４）小規模校の課題解決（部活動の支援）について
　　第２回副町長会議の場で要望した事項について、各町とも足並みを揃える形で支援をしてもら
　えることとなった。
　　※連携会議の場で「今年度成果があった事項として報告する」ことについて、了解された。

（５）災害時の給食施設の相互支援について
　　中部地震の事例を踏まえて、日野郡内での連携について検討した結果、給食施設の調理可能容
　量は各町で相互支援することが可能であることが分かった。費用負担や配送等、連携にかかる問
　題提起など担当者レベルで調整・協議していくべき内容もあるが、小・中学校の給食について平
　常時からの連携・訓練なども盛り込んだ協定を締結したいので、町内の意見集約等コントロール
　をお願いしたい。
　＜主な意見＞
　　・配送の車両とかも特殊車両になるのか？配送などいろいろ違うことはあると思うが、協定し
　　て連携すること自体は良いと思われる。
　　・調理は委託している町と直営でしている町がある。調理員の派遣なども含めて、実災害時に
　　は調整していく部分があると思う。
　　・実務の担当者で協議、調整するのはよいが、あまり協定内容をガチガチにしないで、基本協
　　定でできる範囲のことを決めておいてあとは現場対応とすれば良いと思う。
　　※協定を締結するという方向で、今後実務者レベルで調整、町長会議、連携会議に向けて準備
　　することについて了解された。

（６）その他
　　上記以外に連携会議で議論が必要な項目について意見を求めた。

　　ア　観光分野での連携について
　　・観光分野についてはもっと日野郡広域で取り組んではどうか？
　　　→まさに連携しやすい課題であると認識している。しかし、既に日野郡広域交流促進協議会
　　　で「たたらんち」などいろいろと進めているところであるが、現在は事務局を県主導で行っ
　　　ており、今後の運営を含めてどうしていくかの方針が必要。
　　　→観光は個々で光っている部分があるが共通して取り組むとなると、町の観光協会との関わ
　　　り方も含めてそれぞれの町で事情が異なる。現在ハクショ～ン計画で滞在型の計画を民間主
　　　導で行う動きもある。行政・民間・交流協の役割の整理が必要なので、今後も継続的に検討
　　　していくべきテーマだと考えている。

　　イ　日野高校魅力向上について
　　・日野高校の魅力向上の取組が一向に進んでいないように感じているが、どうか？
　　→日野高校の件については、連携会議で議題に挙げられるような取組には至っていない状況で
　　ある。今度の町長会議には日野高校の校長にも出席してもらい、来年度の学校裁量予算等につ
　　いても説明してもらう予定にしている。

　　ウ　鳥獣対策協議会について
　　・前回の連携会議の議題に挙がっていた鳥獣被害対策協議会について、その成果を議題にして
　　はどうか？
　　　→鳥獣被害対策協議会は前回の連携会議で組織の体制整備について大きな方針が出されたの
　　　で、今はその取組を進めているところ。議題とするような問題は生じておらず、話題に取り
　　　上げても報告レベルという整理で考えたい。

●報告事項
　　「消費者行政研修会（職員研修）」及び「北海道留萌町村会の視察対応」について説明。
　　　→特に意見なし。

●その他意見交換
（１）災害時のリエゾン派遣について
　　町の災害発生時には県からリエゾンが来ることになっているが、平常時の訓練から役場での災
　害対策本部の状況を承知しておくべきなので、防災訓練にも参加してもらった方が良いと思う。
　　→防災担当者と相談して、各町の訓練時にリエゾン等が参加するように調整してみたい。
　　
（２）認知症に伴う徘徊への対応について
　　認知症の徘徊への対応は、ＧＰＳを対象者に配布することも可能で、コストもあまりかからな
　いようだったが、常に身につけておいてもらうなど管理が難しく、近隣で導入している事例はな
　いので少し難しい印象。
　　米子市が８月から警察と事前に対象者の情報を共有する仕組みを作っている。日野郡でも取り
　組める内容だが、個人情報保護の関係で少し検討が必要な部分があり、福祉関係課で現在調べて
　いる。条例の改正や手続等を行う場合、３町一緒に行うと、審査会の開催など効率が良いと思う。

○日時　　平成２９年７月２６日（水）午後１０時～１２時
○場所　　日野振興センター第２会議室
○出席者　　各町副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか

●報告事項
（１）イノシシ侵入防止柵の設置実態と改善方向について
　　侵入防止柵は防獣の観点から必要である。５月～６月に現場の実態調査をい、日野振興センタ
　ーとして、必要な指導を行っていく方針を出した旨を報告。
　　※【方針等】安全性に支障があるような事案については、優先的に防止柵の撤去指導等を行う
　　事について、了解された。

（２）日野郡内の学校における小規模校の課題解決について
　　少子化による部活動の合同チーム編成に伴って、生徒の合同練習会場への移動について、３町
　が足並みを揃えて支援を行うよう教育ＷＧで方針を出した旨を説明。
　　※【方針等】支援についての趣旨は概ね了解された。具体的な方法と内容は、各町で教育委員
　　会と財政担当所属が調整して予算措置を検討される見込み。引き続き教育ＷＧで進捗調整をす
　　ることで了解された。

５　協議事項

（１）日野郡内の公道除雪について（今後のあり方検討）
　　実働する業者等を交えた「除雪体制を検討する組織」の立ち上げについて説明、協議。
　＜主な意見＞
　　・除雪には現場の道路状況を分かっていることが大切である。
　　・現時点ではオペレーターは充足しているが、連日の除雪に備えて代替できる体制作りが必要
　　である。
　　・町所有の重機等もある。町の職員にも免許を取らせ、役場としても除雪体制の力をつけてお
　　く必要がある。
　　※【方針等】日野郡の除雪体制を検討する組織の立ち上げについて了解され、ＷＧで詳細を検
　　討することとした。

（２）福祉・保健分野における課題検討
　　日野郡３町の福祉保健担当課長会議で抽出した課題や問題点について、新たな分野としての連
　携の可能性について意見交換した。
　＜主な意見＞
　　・日野郡の健康データ（傾向）に特化した保健指導で健康づくりの啓発をできないか。
　　・保健師、保育士、介護士など専門職の人材不足が深刻である。広域組織で雇用する仕組みは
　　考えられないか。
　　・福祉避難所を広域的に設置することで運営が効率的になる場合もある。３町連携に取り組め
　　ないか。
　　・認知症による行方不明者の捜索が大変になることもある。単町でのＧＰＳ導入には経費負担
　　の心配もある。
　　※【方針等】今後の福祉保健課長会議の中で、３町で連携して取り組めそうな課題を掘り下げ
　　て検討することで了解された。

（３）その他事項（大山開山１３００年祭に向けた取組等）
　　県の「協働提案・連携推進事業補助金」の審査会で採択された民間団体の計画（日野郡内の宿
　泊施設や飲食施設の現状を調査し３町で連携して共同の窓口（ポータルサイト）を創ろうという
　もの）を紹介し、各町にも協力を呼びかけた。

６　その他
（１）災害時の給食センターの連携について
　　中部地震で倉吉の給食センターが被災して、周辺の町が給食の支援を行ったことがあった。日
　野郡でも同じ対応ができるよう備えられないか事務局から提案した。
　　※【方針等】各町の給食施設のキャパをまず確認することから始めることで了解。