平成18年度の一般廃棄物排出量は約22.9万トン（平成17年度約22.4万トン）で、平成12年度(24.2万トン)をピークに近年減少傾向にある。その内訳は、可燃ゴミが約79％（平成17年度約73％）、不燃ゴミが約４％（平成17年度３％）、粗大ゴミが約２％（平成17年度約１％）となっている。また、こうしたゴミの最終処分量は年間約2.7万トン（平成17年度約2.6万トン）で、ゴミ排出量の約12％（平成17年度約12％）に当たる。

一般廃棄物のリサイクル率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：％

	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
鳥取県	14.2	13.3	13.7	14.5	15.7	17.5	18.4
全国	14.3	15	15.9	16.8	17.6	19	19.6

　県内の一般廃棄物のリサイクル率は約18.4％に留まり、全国平均（約19.6％）を下回っている（いずれも平成18年度）。
　可燃ゴミの水分を除いた組成割合では、紙・布類が44％と多いことから、分別を徹底し、紙類のリサイクルを図ることが課題の一つである。また、水分を含んだ可燃ゴミの重量比では、水分がその半分以上を占めており、生ゴミの水切りの徹底により、ゴミ中の水分を減らすことも課題である。このため、ゴミの排出抑制や分別排出の徹底に向け、県民に対する一層の普及啓発を進める必要がある。

　平成18年度の産業廃棄物排出量は、120万トンであり、平成16年度に比べ、６万４千トン(6%)の増となっている。その内訳は、動物の糞尿が51%、がれき類が19%、汚泥が14%である。平成18年度の農業以外における産業廃棄物の発生量は58万９千トンで、そのリサイクル率は69％（平成18年度実績）であるが、未だ有効利用されていない産業廃棄物も残されており、最終的に埋立処分された量は２万４千トン（全体の約４％）となっている。このうち、県内で、埋立処分された量は１万トンで残り１万４千トンは県外で埋立処分されている。　このように、本県の最終処分量の約６割は県外処分場に依存しているが、全国的に新たな最終処分場の建設は難しい状況にあるので、本県としては最終処分量の一層の削減に向け、産業廃棄物についても、可能な限りリサイクルを進めていく必要がある。 

　廃棄物関連産業を「環境産業」として位置付け社会的認識の向上を図っており、各種支援策の積極的展開を通じて、廃棄物再資源化の担い手であるリサイクル企業等の育成を図る必要がある。

　大量消費、大量廃棄のライフスタイルを環境に配慮した様式に転換するため、「４つのＲ」を推進し、県民が日常生活の中でゴミ減量化に取り組める環境づくりを進めている。

・レジ袋削減に向けた取組について、県内のスーパーや消費者団体等との意見交換を踏まえ、県内の小売店・消費者団体・行政関係者等により、東部・中部・西部の県内３地域に「ノーレシ袋推進協議会」を設立し、具体的な取組の一つとして「ノーレジ袋デー」を実施。

・第９回全国和牛能力共進会外のイベント会場で「環境にやさしい買い物キャンペーン」、リユース食器普及啓発事業等の啓発活動の実施（平成19年度）

　従来より各市町村に、分別収集体制の一層の整備を要請するとともに、一般廃棄物の減量化、及びリサイクルの推進について継続的な働きかけを行っている。

・平成19年度は、三朝温泉観光協会が行う温泉街から出る生ごみを堆肥化するための施設及び設備を整備する取組に対し、補助金を交付。

・また、生ごみを減らすための調理をすることにより、ごみの減量化について考えてもらう料理講座を開催。

・１人１日当たりゴミ排出量920g、一般廃棄物リサイクル率25％を目標に、有益な情報の提供や支援を通じて、引き続き各市町村に対し実施を働きかけていく。

　企業におけるリサイクル技術の開発やリサイクル施設の整備等に対する支援を行うとともに、(財)鳥取県産業振興機構との連携により、環境産業への支援体制を充実強化する。

　これまで、財団法人鳥取県環境管理事業センターは民間企業と事業提携する方式での処分場建設を目指し、民間企業と連携して地元調整を行ってきたが、一定の目途が立ったことから、平成20年５月に新たな処分場の候補地等について公表した。
　今後、民間企業は鳥取県廃棄物処理施設設置手続条例に基づく事前手続き、施設の建設等を進めるほか、県としては、民間企業やセンターから要請があれば、産業廃棄物処理施設設置促進条例による地元支援を含め、どのような支援ができるか検討していく。