この計画は、住生活基本法（平成18年制定）に基づき、平成28年度に改定した住生活基本計画を改め、2050年脱炭素社会の実現を見据え、持続可能な住生活環境の形成に向けた施策について、新たに「持続可能な住生活環境基本計画」（計画期間：2021年～2030年）として定めるものです。
県では、次の４つを基本目標として施策を展開することとしています。
| 基本目標 |
施策展開の方向 |
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１ 脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの形成
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(1) 脱炭素社会に向けた住まいづくりの推進
(2) 良質で安全な住宅ストックの流通促進
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２ 誰もが安心して豊かに暮らせる住まいの確保
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(3)住宅確保要配慮者の居住の安定の確保
(4)公営住宅の公平かつニーズに応じた供給と適切なストック管理
(5)豊かな住生活を支えるコミュニティの形成に向けた取組
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３ 地域資源の活用・掘り起こしによる地域の価値の向上
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(6)地域資源の掘り起こしと活用
(7)美しい街なみ・良好な景観の形成
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４ 災害や犯罪に強い安心してくらせる地域の実現
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(8)持続可能な居住環境の実現
(9)安心して暮らせる住環境の形成
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鳥取県住生活総合調査拡大調査とは、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を5年ごとに総合的に把握し、鳥取県における住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的として実施しています。
詳しくは「調査結果報告書」をご覧ください。