この計画は、住生活基本法（平成18年制定）に基づき、平成28年度に改定した住生活基本計画を改め、2050年脱炭素社会の実現を見据え、持続可能な住生活環境の形成に向けた施策について、新たに「持続可能な住生活環境基本計画」（計画期間：2021年～2030年）として定めるものです。
県では、次の４つを基本目標として施策を展開することとしています。
| 基本目標 |
施策展開の方向 |
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１ 脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの形成
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(1) 脱炭素社会に向けた住まいづくりの推進
(2) 良質で安全な住宅ストックの流通促進
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２ 誰もが安心して豊かに暮らせる住まいの確保
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(3)住宅確保要配慮者の居住の安定の確保
(4)公営住宅の公平かつニーズに応じた供給と適切なストック管理
(5)豊かな住生活を支えるコミュニティの形成に向けた取組
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３ 地域資源の活用・掘り起こしによる地域の価値の向上
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(6)地域資源の掘り起こしと活用
(7)美しい街なみ・良好な景観の形成
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４ 災害や犯罪に強い安心してくらせる地域の実現
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(8)持続可能な居住環境の実現
(9)安心して暮らせる住環境の形成
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