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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

建築物省エネ法について

 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しいことから、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成28年4月1日施行)が成立し、「建築物エネルギー消費性能向上計画」及び「建築物エネルギー消費性能基準適合」を認定する制度が創設されました。
 また、平成29年4月1日からは「建築物エネルギー消費性能適合性判定及び届出」が施行されます。 

法律の概要は国土交通省のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

建築物省エネ法の概要パンフレット(PDFファイル)

建築物省エネ法の詳細説明会が開催されています。詳細はこちらをご覧ください。
【申請者向け】建築物省エネ法の詳細説明会事務局
 ホームページ:https://krs.bz/kentikubutsu-shoeneho/m/shinsei-shousaisetsumei


 

所管行政庁・・・鳥取県、鳥取市、米子市、倉吉市、境港市(4号物件のみ)

 

鳥取県知事が認定等を行う区域・・・鳥取市、米子市、倉吉市を除く県内全域及び境港市の1~3号物件

 

所管行政庁の窓口、登録建築物エネルギー消費性能判定機関についてはこちらをご覧ください。
 【一般社団法人 住宅性能評価・表示協会URL】 https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/shinsei_madoguchi.php

  

【重要】適合性判定業務の委任についての公示

 建築物省エネ法第15条第1項の規定により、鳥取県が所管する地域においては、平成29年4月1日から登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録省エネ判定機関)に、適合性判定に係る業務(計画通知対象物件を含む)を全部委任しています。


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項の規定による

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への

建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について

 

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項の規定により、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を行わせることとしたので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第8条の規定により、公示する。

 

 平成29年4月1日

                        鳥取県知事   平井 伸治

 

1 登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務

   建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部

 

2 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日

   平成29年4月1日


 
全部委任に係る公示

建築物省エネ法の関係機関等

建築物エネルギー消費性能基準等の概要に関しては、以下のホームページをご覧ください。

建築物エネルギー消費性能基準の適合義務について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等に伴い、建築物のエネルギーの消費性能向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置が平成29年4月1日に施行されることになりました。

 

特定建築行為(※)を行う建築主に対する省エネ基準適合義務(適合性判定又は届出の義務)

※特定建築行為:特定建築物(非住宅部分が2000平方メートル以上)の新築もしくは増築(300平方メートル以上)もしくは改築(300平方メートル以上)


規模

用途

必要な手続き

申請・届出先

大規模建築物

(2000平方メートル以上)の増改築

※特定増改築(附則第3条) を除く



非住宅

適合性判定

 

登録省エネ判定機関

所管行政庁

 

住宅

届出

登録省エネ判定機関

所管行政庁

中規模建築物(300平方メートル以上2000平方メートル未満)
の新築、増改築

特増改築

非住宅

届出

住宅

  •  省エネ法(H29.3.31届出規定廃止)での届出対象範囲とは異なりますのでご注意ください。
  • 平成29年4月22日以降に特定建築行為に着工する予定で、かつ、平成29年3月31日までに建築確認申請等を行った場合は、平成29年3月31日までに省エネルギー法に基づく届出をする必要があります。
  • 省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度は平成29年3月31日をもって廃止されます 。
  • 特定増改築:平成29年4月1日に現に存する建築物の特定建築行為に該当する増改築のうち、「非住宅部分に係る増改築部分の床面積の合計」の「増改築後の非住宅に係る延べ面積」に対する割合が2分の1以下である増改築(建築物省エネ法附則第3条) 

     

              

適合性判定について

適合性判定を行う場合、必要な書類に対象となる床面積に応じた手数料を添えて申請をお願いします。

■手数料(鳥取県手数料徴収条例に定めるもの)
 鳥取県に申請する場合の手数料(PDFファイル)

■申請の際に必要な書類 
 鳥取県の窓口に申請をする場合は、国が定める書類の他、以下の所管行政庁が必要と認める書類の添付が必要です。

 所管行政庁が必要とする書類(鳥取県の機関に提出する場合のみ)

 ・手数料額計算書(様式第1号)

 ・適合性判定を行う建築物が平成29年4月1日に現に存することを証する図書又はその写し

■建築基準法の完了検査申請の際に必要な書類
 建築物省エネ法の適合性判定を要する建物は、建築基準法の完了検査時に関係規定として検査することになります。
 鳥取県の窓口に申請をする場合は、工事監理報告書等の添付が必要になります。 詳しくは建築所在地を所管する特定行政庁へご相談ください。 
 
(参考様式)
 省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法)
 省エネ基準工事監理報告書(標準入力法)

届出について

鳥取県の機関の窓口に提出する場合は政令で定める書類の他、所管行政庁が定める必要とする書類の添付をお願いします。
 必要な書類一覧

認定制度について

【建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について】

 新築や省エネ改修(※)を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合する建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁に認定の申請を行うことができます。
 認定を受けた建築物は、建築物の省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入とする容積率制限の緩和措置の対象となります。
(※増築・改築、修繕・模様替え、空気調和設備等の設置・改修)
対象建築物・認定基準

【建築物エネルギー消費性能基準適合の認定について】

 既存建築物(※)について、省エネ基準に適合していることの認定を、所管行政庁に行うことができます。
 認定を受けると、対象となる建築物の広告や契約書などに、法で定める基準適合認定表示(eマーク)を表示することができるようになります。
(※新築の場合は建築物竣工後に認定を受けることができます。)
対象建築物・認定基準

認定手続きについて

1 認定申請手続き

【技術的審査】
 認定申請前に次の機関で、認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受けることができます。
審査機関

【建築物エネルギー消費性能向上計画認定】

 認定を受けようとされる方は、工事着工前に「認定申請書」に必要な書類を添付して、所管行政庁に申請してください。

■申請フロー
認定申請フロー
※1 (5)の着工前までに(3)の認定申請を行わなければなりません。
※2 (3)の認定申請時に建築確認申請を併せて行うことができます。
※3 技術的審査を含め、申請する場合は、所管行政庁へ申請してください。

 認定を受けた建築物の工事が完了した際は、速やかに「建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等工事が完了した旨の報告書」を所管行政庁に提出してください。
省エネ様式8号(建築士による書類を添付する場合).pdf 
省エネ様式8号(新築等工事の受注者による書類).pdf
省エネ様式8号(新築等工事の受注者による書類を添付する場合).pdf

【建築物エネルギー消費性能基準適合認定】

■申請フロー
認定申請フロー
※1 新築の場合の(3)の認定申請は、建築物の竣工後となります。
※2 技術的審査を含め、申請する場合は、所管行政庁へ申請してください。

2 認定手数料

 手数料一覧
 

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113