当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

鳥取県環境アクションプログラム(平成17~19年度実行計画)

鳥取県環境基本計画の中で、重点的に推進する施策として「環境立県アクションプログラム」を策定し、11項目にわたって3年後の目標とその目標を達成するための具体的な施策を掲げています。 当アクションプログラムは、鳥取県庁ISO14001と協調を図りながら、計画 → 実行 → 点検 → 見直しにより進行管理を行うこととしているが、見直しや追加には県民の声を反映させることとし、県民との協働システムの構築を目指している。


プログラム本文PDFファイル「鳥取県環境立県アクションプログラム」本文(PDFファイル240kb)
プログラム本文PDFファイル「鳥取県環境立県アクションプログラム」概要(PDFファイル 28kb)

※ご覧頂くには、アクロバットリーダーが必要です。お持ちでないかたはこちらからダウンロードしてください。

 

表 環境立県アクションプログラムの目標と主な施策

1.二酸化炭素等温室効果ガスの削減

目標:平成22年度の電力・石油の使用量を平成12年度に比べて16%削減する取組を進める。

施策:アイドリングストップ運動の支援や公共交通機関の利用促進事業者等の認定、推進 等

2.自然エネルギーの導入

目標:3年間(H17~H19)で自然エネルギーを5万kW導入する。

施策:ペレットストーブや風力発電などの導入推進及び自然エネルギーの導入、支援する市町村への助成 等

3.一般廃棄物の排出抑制、リサイクル率の向上

目標:排出量を10%削減し、リサイクル率を全国一の40%を目指す

施策:生ごみの分別等市町村、県民、事業者で検討した取組方針を県下の市町村へ普及、啓発 等

4.産業廃棄物の減量・リサイクル率の向上と適正処理の推進

目標:最終処分量を半減し、減量・リサイクル率97%を目指す

施策:企業間のマッチングを進め循環型産業クラスター形成や紛争処理制度等を盛り込んだ設置手続条例を制定 等

5.リサイクルビジネスの創出

目標:3年間でリサイクルビジネス30事業以上創出

施策:共同研究助成、制度融資、県認定グリーン商品協議会への支援 等

6.県内三大湖沼の保全・再生

目標:ワカサギやシラウオなど以前多数生息していた生物の生息環境への改善

施策:生活排水対策の推進、地域住民、NPO等多様な主体が参画した“自然再生協議会”の設立、運営の支援 等

7.野生動植物の保護と生息環境の保全・再生

目標:保護活動を行う団体の数を50団体(H16年:9団体)にする。

施策:特定希少野生動植物すべての指定種について保護管理事業計画を策定 等

8.環境にやさしい農業の推進

目標:有機農産物等の認証面積を543ha(H16)から700haとする

施策:農薬の適正使用や有機農産物等の栽培技術の指導を行うともに、エコファーマーの認定、支援 等

9.森林の持つ多面的機能の向上

目標:3年間で11,000haの間伐を実施し、森林の持つ多面的機能を高める

施策:間伐の実施、搬出の支援及び森林環境保全税の税収を活用した強度間伐による広葉樹との混交林化 等

10.環境教育・学習の推進

目標:環境教育・学習参加者数を年間10万人にする(H15:約4万人)

施策:公民館や自治会、PTA、学校での一層の実施に向けて、積極的な情報提供・支援の実施 等

11.環境配慮活動の推進

目標:ISO、鳥取県版環境管理システム(TEAS)の取得者数を600にする

施策:企業への専門家の派遣や学校でのTEAS取得の働きかけ 等

環境立県アクションプログラムの取組実績概要(平成19年度)

環境立県アクションプログラムは、平成17年2月の環境基本計画の改定に伴い、同計画の中で重点的に推進する11項目について、3年後(H19)の目標とその目標を達成するための具体的な施策を掲げて庁内各部局で取り組んできました。最終年度となる平成19年度の実績を、次のとおり報告します

このたび、当プログラムの取組状況として、平成19年度の取組実績を取りまとめました。


1 平成19年度の取組概要・実績

 環境基本計画の5つの目標別に整理すると次のとおりであり、概ね目標達成が見込まれる状況にあるものの、二酸化炭素の排出量削減や一般廃棄物の減量・リサイクル、3湖沼の水質浄化などが目標達成に至りませんでした。


●すべての主体の連携・協働による環境立県



県登録環境教育アドバイザーを派遣した環境学習参加者や県内環境教育施設の利用者の総数は、目標の20万人を大幅に上回る約23万3千人。

 

ISOやTEASの認証取得者数は615件で、600件の目標を達成し、環境配慮活動は 順調に県下に浸透している。

 

●循環を基調とする経済社会システムの実現

一般廃棄物について、排出量の削減率は3.0%(目標10%)、リサイクル率は18.4%(目標40%)であり、市町村と連携した減量・リサイクルの一層の推進が必要。(※1)

 

産業廃棄物の減量・リサイクル率は約95.9%(目標97%)で、最終処分量は減少傾向。(※1)

 



リサイクルビジネスは、事業の拡大を含めて目標を上回る51件(目標30件)創出された。

 

●自然と人間との共生の確保

3湖沼の水質改善については、期間中途の年度目標は一部達成されたが、最終年度において は、全ての湖沼で目標達成に至らなかった。さらに周辺住民やNPO等と協働した一層の取組が 必要。

 

希少野生動植物保護管理事業計画を41種策定(目標41種)するともに、住民が主体的に保護活動行う団体数は11団体(目標50団体)となった。

 

有機農産物等の認証面積は、731ha(目標700ha)と目標を達成。

 

間伐実施面積は、12,809ha(目標11,000ha)と目標を達成。

 

●地球環境保全に向けた活動の推進と国際連携

二酸化炭素排出量は1990年比で約25%増加しており、TEAS等による環境配慮活動、環境教育等の各種環境施策の一層の推進が必要。(※2)

 

自然エネルギーについては、風力発電の導入などが進み73.6千Kw(目標50千Kw)と目標を上回った。

 

(※1):平成18年度実績であること。
(※2):統計情報の最新版が2005年であるため、2005年実績で算出したもの。

平成19年度環境立県アクションプログラムの取組実績(3ヶ年実績)
 

目標の内容

年度

実績

目標

進捗率

次世代P
目標

1

二酸化炭素排出量(2010年度)を2000年度比で16%削減する。(1990年度と同レベルにする。)
(※H15~H17実績で算出)

H17

4.1

▲ 16.0%

▲25.6%

1990年度
対比

▲8%

H18

7.3

▲45.6%

H19

5.2

▲32.5%

2

自然エネルギーを5万kW導入する。

H17

37,505

50,000kw

75.0%

自然
エネルギー
の新規導入
(H19~H22)

60,000Kw

H18

39,397

78.8%

H19

73,574

147.1%

3

一般廃棄物の
(1)排出量:10%削減(H13年比)

H17

▲ 3.5

▲ 10.0%

35.0%

1人1日当り
の排出量

920g

H18

▲ 5.8

58.0%

H19

▲ 2.6

26.0%

一般廃棄物の
(2)リサイクル率:全国一の40%
(※いずれも前年度実績)

H17

15.7

40.0%

39.3%

リサイクル率

25%

H18

17.5

43.8%

H19

18.4

46.0%

4

産業廃棄物の減量・リサイクル率を97%とし、最終処分量を半減させる。
(※いずれも前年度実績)

H17

94.8

97.0%

97.7%

減量・
リサイクル率

96%

H18

95.3

98.2%

H19

95.9

98.9%

5

リサイクルビジネスを30事業以上創出する。

H17

17

30事業

56.7%

リサイクル
ビジネス
に取組む
企業数 30社

県認定
グリーン商品
60商品

H18

40

133.3%

H19

51

170.0%

6

次の生物が多数生息できる環境の達成
○湖山池:ワカサギやテナガエビ
○東郷池:ヤマトシジミやシラウオ
○中海:アカガイやハゼ(ゴズ)

H17

(湖山)5.5

5.0mg/l

90.9%

各湖沼
水質管理計画
による
流入汚濁
負荷量値

(東郷)5.2

4.6mg/l

88.5%

(中海)5.3

6.6mg/l

124.5%

H18

(湖山)4.4

5.0mg/l

113.6%

(東郷)4.8

4.6mg/l

95.8%

(中海)4.9

5.3mg/l

108.2%

H19

(湖山)5.3

4.7mg/l

88.7%

(東郷)5.0

4.6mg/l

92.0%

(中海)5.6

5.3mg/l

94.6%

7

(1)県指定の特定希少野生動植物の保護管理事業計画策定種:41(全種類)

H17

16

41種

39.0%

自然保護
ボランティア

160人

H18

26

63.4%

H19

41

100.0%

(2)保護活動実施団体数:50団体

H17

11

50団体

22.0%

保護活動
実施団体

20団体

H18

11

22.0%

H19

11

22.0%

(3)里地里山等の保全・再生支援:9地区(H17単年度事業)

H17

3

9地区

33.3%

8

有機農産物、特別栽培農産物の認証面積を700haにする。(H16年 543ha)

H17

651

700ha

93.0%

認証面積

750ha

H18

695

99.3%

H19

731

104.4%

9

11,000haの間伐を実施し、森林の持つ多面的機能を高める。

H17

3,187

11,000ha

29.0%

育成林の
間伐実施
(H19~H22)

16,720ha

H18

8,464

76.9%

H19

12,809

116.4%

10

環境教育・学習参加者数を
20万人にします。

H17

178,249

200,000人

89.1%

環境教育
参加者

年間20万人

H18

228,905

114.5%

H19

233,305

116.7%

11

ISO,TEASの認証取得件数を
600件(H15末:145件)にします。

H17

371

600件

61.8%

TEAS
取得者数

700件

H18

428

71.3%

H19

609

101.5%

その他

「快適な環境・美しい景観の保全と創造」の推進(景観関連仮目標)         景観
まちづくり
団体

45団体