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廃棄物処理法の改正について

 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)が改正され、平成23年4月1日から、施行されることとなりました。
 ここでは、法、施行令及び施行規則の改正内容の概要をお知らせいたします。

  

排出事業者・建設業者の方に関する改正事項

  1. 産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度(詳しくはこちらのページ
    次の産業廃棄物を保管する場合、あらかじめ県への届出を義務づけ
    ・対象廃棄物:建設工事(解体工事を含む)に伴い発生する産業廃棄物
    ・対象行為:産業廃棄物を生ずる事業場の外で保管する場合であって、保管場所の面積が300m2以上の保管
  2. 建設廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化
    ○建設工事(解体工事を含む)に伴い生ずる廃棄物の処理責任は、元請業者にあることを明記
  3. 多量排出事業者の減量等計画の提出義務に担保措置(詳しくはこちらのページ
    ○多量排出事業者に義務付けられている産業廃棄物の減量等の計画策定及び実績報告をしない者に対し、過料(20万円以下)を創設
    ○県は、インターネットにより、受理した計画を公開
  4. 帳簿を記載しなければならない事業者の範囲を拡大
    次の事業者に帳簿の記載義務を拡大
    ・自家処理の産業廃棄物の焼却施設の設置者
    ・産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら処分する事業者
    (現行法では、特管の排出事業者、処理業者、処理施設(許可施設)の設置者に、帳簿記記載の義務あり)
  5. マニフェスト(A票)の保存義務
    交付したマニフェストの写し(A票)の保存を義務付け(交付日から5年間)
  6. 処理状況に関する確認の努力義務
    委託先において適正処理が行われていることの確認義務(努力義務)を明確化(方法:実地、公開情報の確認等)
  7. 土地所有者等の通報努力義務
    不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者(占有者)の通報努力義務を規定
  8. 不法投棄等の罰則の引上げ
    従業員等が不法投棄等を行った場合に、事業主である法人に課される量刑を3億円以下の罰金に引き上げ(既に施行済み)
  9. 産業廃棄物広域再生利用指定制度の廃止(詳しくはこちらのページ
    廃タイヤ(産業廃棄物)の処理委託について、産業廃棄物処理業(収集運搬・処分)の許可を不要としていた制度を完全廃止

処理業者の方に関する改正事項

  1. 優良産廃処理業者の認定制度(詳しくはこちらのページ
    ○能力・実績が要件を満たす産業廃棄物処理業者を優良産廃処理業者として認定(優良評価制度の全面改正)
    ○特例として、認定者の許可の更新期間を7年に延長(通常は5年)
  2. 廃棄物処理業の許可に係る欠格要件を見直し
    廃棄物処理法上特に悪質な場合を除いて、許可の取消しが役員を兼務する他の業者の許可の取消しにつながらないよう措置
  3. 産業廃棄物収集運搬業許可の合理化
    現在は、積み卸しを行う全ての都道府県又は政令市の許可を受けなければならないが、原則として、一の政令市を越えて収集運搬業する場合は、都道府県の許可を受けることとされた
    ※ 鳥取県内には政令市がないため、取扱いに変更なし
  4. 産業廃棄物管理票制度の強化
    委託者がマニフェストを交付しなければならないときに、マニフェストの交付を受けず産業廃棄物の引き渡しを受けてはならないこととされた。
  5. 処理困難通知
    産業廃棄物処理業者が受託した産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難なとき(困難なおそれがあるとき)に、
    ○処理業者に、委託者への書面通知を義務づけ
    ○委託者に、当該通知を受けたとき、処理状況を把握し必要な措置を講ずるとともに、県への報告を義務づけ

廃棄物処理施設を設置されている方に関する改正事項

  1. 定期検査
    焼却施設、最終処分場等の設置者に対し、定期検査を義務づけ
    【検査頻度】5年3月に1回
  2. 維持管理情報の公表
    維持管理情報(各月ごとの処分量、焼却施設の燃焼ガス温度等)のインターネット等での公表を義務づけ
  3. 廃棄物処理施設における記録作成
    事故が発生し応急の措置を講じたときは、記録作成及び保存を義務付け
    【保存期間】3年間(最終処分場:廃止までの間)
  4. 熱回収施設の認定制度
    廃棄物の焼却時に熱回収を行う者が一定の基準に適合するときは、県の認定を受けることのできる制度を創設
  5. 許可が取り消された処分場の維持管理
    設置許可が取り消された最終処分場の維持管理を、設置許可が取り消された者に義務付け

参考