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I 結果の概要

 概要(PDFファイル)

 1.平成17年産業連関表からみた財・サービスの流れ

 平成17年1年間に県内の経済活動のために生じた総需要(総供給)額は、4兆9,891億円で、そのうち1兆6,480億円が原材料等の中間需要として消費され、残りの3兆3,341億円が消費、投資及び移輸出の最終需要に向けられている。
 一方、県内で生産された財貨・サービスの総額である県内生産額は3兆6,853億円で、このうち1兆6,480億円が原材料等の中間投入として使用され、残りの2兆372億円が雇用所得、営業余剰等の粗付加価値として新たに生み出されている。
また総供給額4兆9,891億円のうち1兆3,038億円が県外からの移輸入によってまかなわれている。


 

 2.県内生産額と産業別の伸び(15部門)

 平成17年の県内生産額は3兆6,853億円で、平成12 年に比べて6.7%の減少となった。
 県内生産額の産業別の伸びをみると、情報通信(+39.6%)、公務(+13.7%)、電力・ガス・水道(+10.1%)など6部門で増加し、鉱業(-47.2%)、建設(-27.1%)など10部門で減少した。

 

 

 

 

 3.県内生産額の産業別構成(15部門)

 県内生産額の産業別の構成を15部門表でみると、製造業の占める割合が29.8%と最も高く、次いでサービス(22.7%)、建設(8.1%)の順となっている。平成12年と比べると、サービス業、公務、情報通信などの部門で割合が高まり、製造業、建設、商業などで低下した。 中間投入額は1兆7,097億円で、前回に比べて0.7%の減少となった。

 

 


 4.中間投入と粗付加価値

 県内生産額に占める中間投入率は44.7%、粗付加価値率は55.3%であった。中間投入率の推移をみると、平成7年は44.5%、平成12年は43.3%で、平成17年は44.7%となった。

 

 


 5.粗付加価値の構成と伸び

 粗付加価値は2兆373億円で、そのうち雇用者所得が全体の52.9%を占めている。粗付加価値のうち雇用者所得、営業余剰などで減少し、全体では9.0%の減少となった。

     

 

 

 6.総供給の構成と伸び

 県内生産額と移輸入を合わせた総供給は、4兆9,891億円で平成12年と比べて5.4%減少した。
 総供給のうち、県内生産額は、3兆6,853億円(構成比73.9%)で、移輸入は1兆3,038億円(26.1%)であった。
     

 

 7.総需要の構成と伸び

 中間需要と最終需要を合わせた「総需要」は、4兆9,891億円で、中間需要の総需要に占める割合は33.0%、県内最終需要は46.1%、移輸出は20.9%であった。

 

 

 

 8.最終需要の構成と伸び

 最終需要額は、3兆3,411億円で、項目別にみると、民間消費支出が35.0%、移輸出が31.2%、一般政府消費支出17.1%などとなっている。平成12年からの伸びをみると、一般政府消費支出が7.6%の増加となった一方、民間消費支出、県内総固定資本形成などで減少し、最終需要全体で6.2%の減少となった。

   

 

 9.最終需要の構成と伸び

 ある産業に対して1単位の最終需要が発生した場合に、各産業の生産がどれだけ必要になるかを示す生産波及の大きさをみると、全産業平均で1.3971倍となっており、平成12年と比べるとやや上昇した(0.0363倍)。
 生産波及の大きい産業をみると、鉱業(1.6119)、運輸(1.4877)、電力・ガス・水道(1.4503)などとなっている。
    

  

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