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1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で268,939円、前年比3.0%減となった。
 内訳は、きまって支給する給与が228,841円、前年比1.5%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が40,098円(年間481,176円)で、前年より5,312円少なかった。
  現金給与総額の実質賃金指数は94.0で、前年比1.5%減となった。 




図1
表1

(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で85.3となり、前年(85.0)より0.3ポイント縮小した。
  産業別にみると、複合サービス事業(62.4)の格差が最も大きく、医療,福祉は同水準、飲食店,宿泊業(116.0)は全国を上回っている。

図2


表2 

(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業(17.4%増)、飲食店,宿泊業(14.0%増)など6産業で前年を上回った。
また、サービス業(15.0%減)、複合サービス事業(14.5%減)など6産業で前年を下回った。
調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業(206.7)が最も高く、次いで教育,学習支援業(169.2)となった。  
  
図3

表3
 (4)男女別の比較

  男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は318,246円、女性は212,382円となっている。
  男性を100とした場合の女性の賃金は66.7となっている。これを産業別にみると、医療,福祉の90.8が最も高く、金融・保険業の45.4が最も低くなっている。
図4
表4

 

2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
   出勤日数は、調査産業計で19.7日、年間に換算すると236.4日となり前年より4.8日減少した。
     総実労働時間は、149.4時間で年間に換算すると1792.8時間となり前年比2.2%減となった。
      総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が142.2時間、前年比1.4%減となった。     
    また、所定外労働時間は7.2時間、前年比14.7%減となった。
図5
    表5

 (2)全国との比較

 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1732.8時間となり、鳥取県(1792.8時間)が60.0時間長くなっている。
  内訳は、所定内労働時間については、全国(1622.4時間)より鳥取県(1706.4時間)が84.0時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国(110.4時間)より鳥取県(86.4時間)が24.0時間短くなっている。
  年間の総実労働時間を全国と比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業が97.2時間、金融・保険業が69.6時間など、5産業で鳥取県が短くなっている。
 逆に、飲食店,宿泊業が357.6時間、教育,学習支援業が288.0時間など7産業で鳥取県が長くなっている。
図6

(3)産業別の比較

 総実労働時間を産業別にみると、飲食店,宿泊業(20.5%増)、医療,福祉(1.8%増)など4産業で前年より増加したが、サービス業(7.3%減)、製造業(6.3%減)、など8産業は前年より減少した。
   年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業(1624.8時間)、次いでサービス業(1690.8時間)であった。逆に、最も多い産業は、運輸業(2086.8時間)であった。
   所定外労働時間は、建設業(72.1%)、飲食店,宿泊業(54.8%増)など5産業で前年より増加したが、製造業(36.5%減)、複合サービス事業(33.5%減)など7産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で176,508人、前年と同水準となった。

表6

 


(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、情報通信業(7.3%増)建設業、医療,福祉(ともに6.6%増)などの6産業で増加し、製造業(4.4%減)、卸売・小売業(4.0%減)など6産業で減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(20.0%)が最も多く、次いで卸売・小売業(18.6%)となっている。

図7

(3)男女別の比較
 常用労働者のうち男性は、調査産業計で94,304人となり全体の53.4%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、
 金融・保険業(47.0%)、飲食店,宿泊業(42.2%)、医療,福祉(27.0%)を除く全産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の56.3%に対し女性が43.7%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が2.9ポイント高くなっている。

図8

 


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で37,484人、前年比4.2%増となった。また、パートタイム労働者の比率は21.2%で、前年を0.2ポイント上回った。
   産業別にみると、飲食店,宿泊業(54.6%)が最も高く、次いで卸売・小売業(37.1%)、サービス業(32.0%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の10.9%に対して、女性は33.1%と男性のおよそ3倍になっている。
   全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計27.3%となり、鳥取県より6.1ポイント高くなっている。


 (5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.76%、離職率1.84%となった。
  月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか、5月、8月、9月、10月であった。 図9

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2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 (1)賃金の動き
  現金給与総額は、調査産業計で286,635円、前年比5.2%減となった。
  内訳は、きまって支給する給与が240,400円、前年比2.9%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与 が46,235円(年間554,820円)で、前年より8,843円少なかった。
     現金給与額の実質賃金指数は93.9で、前年比3.6%低下となった。

図11

 

表7

 

(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で80.7となり、前年(80.8)より0.1ポイント拡大した。
  産業別にみると、複合サービス事業 (59.6)の格差が最も大きく、飲食店,宿泊業(111.9)が全国を上回っている。

図12

 

表8

 

  (3)産業別の比較
   現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、電気・ガス・熱供給・水道業(1.4%増)、建設業(0.6%増)など3産業で前年を上回った。
    調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業(193.9)が最も高く、次いで情報通信業(160.9)となっている。逆に最も低いのは、飲食店,宿泊業(58.3)で、次いで卸売・小売業(62.6)となっている。

図13
表9

 

(4)男女別の比較
   男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は344,856円、女性は217,599円となっている。
  男性を100とした場合の女性の賃金割合は63.1となっている。
  これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の86.5が最も高く、サービス業の47.1が最も低くなっている。

図14
表10

(5)賞与の支給状況
     夏季賞与(6月~8月支給)の支給総額は、調査産業計で304,945円、前年比7.6%減となった。
     年末賞与(11月~翌年1月支給)は339,737円、前年比6.8%減となった。
     所定内給与に対する割合は、夏季給与(1.06か月)が前年(1.05か月)より0.01か月増加、年末賞与(1.16か月)も前年(1.15か月)より0.01か月増加した。 
 

表11

図15

 

2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
   出勤日数は、調査産業計で19.5日、年間に換算すると234.0日となり前年と比べて3.6日減少した。
    総実労働時間は、151.1時間、前年比2.0%減となった。年間では1813.2時間となり前年より68.4時間減少した。
    総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が143.9時間、前年比0.8%減となった。また、所定外労働時間は7.2時間、前年比21.9%減となった。

図16
表12

(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1767.6時間となり、鳥取県(1813.2時間)が45.6時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間が、全国(1636.8時間)より鳥取県(1726.8時間)が90.0時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(130.8時間)より鳥取県(86.4時間)が44.4時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、電気・ガス・熱供給・水道業(1791.6時間)、金融・保険業(1729.2時間)など4産業となっている。
  逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、飲食店,宿泊業(1620.0時間)、教育,学習支援業(1719.6時間)など8産業となっている。

図17


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、卸売・小売業(3.9%増)、医療,福祉(3.5%増)など5産業で前年より増加したが、建設業(12.3%減)、教育,学習支援業(9.1%減)など7産業は前年より減少した。
  年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、飲食店,宿泊業(1620.0時間)、次いで卸売・小売業(1648.8時間)であった。逆に、最も多い産業は建設業(2209.2時間)であった。
 所定外労働時間は、電気・ガス・熱供給・水道業(32.4%増)、建設業(5.1%増)など3産業で前年より増加したが、教育,学習支援業(37.3%減)、製造業(37.2%減)など9産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で94,559人で、前年と比べて0.6%減となった。

図18
表13

(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、建設業(19.7%増)、医療,福祉(4.9%増)など4産業で増加し、複合サービス事業(13.4%減)、卸売・小売業(7.1%減)など7産業で減少した。サービス業は同水準であった。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業(29.7%)が最も多く、次いで医療,福祉(21.2%)となり、この2産業で全体の約5割を占めている。

図19



(3)男女別の比較

 常用労働者数のうち男性は、調査産業計で51,325人となり全体の54.3%を占めている。産業別にみると、医療,福祉、卸売・小売業等3産業で女性の占める割合が半数を超えている。
  全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の58.8%に対し女性は41.2%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が4.5ポイント高くなっている。

図20


(4)パートタイム労働者

 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で15,159人、前年比18.5%減となった。また、パートタイム労働者の比率は16.0%で、前年を3.8ポイント下回った。
  産業別にみると、飲食店,宿泊業(47.3%)が最も高く、次いで卸売・小売業(40.7%)、サービス業(28.7%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の6.9%に対して、女性は26.9%と男性のおよそ3.9倍になっている。
  全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計23.1%となり、鳥取県より7.1ポイント高くなっている。

図21

図22

 

(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.52%に対して離職率は1.60%となった。
  別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月と5月、10月、11月であった。

図23


図24


 


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3 事業所規模別の比較

1 賃金

 規模100人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模30~99人が80.8、前年差3.9ポイント拡大、規模5~29人が77.8、前年差2.6ポイント縮小となった。
図25
表14

 

2 労働時間

 調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模100人以上が150.3時間(年間1803.6時間)、規模30~99人が151.7時間(年間1820.4時間)、規模5~29人が147.5時間(年間1770.0時間)となった。

図26
表15
  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
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