PRTR制度の概要

PRTRとは

 PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)は、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する仕組みです。

 日本では、PRTR制度を盛り込んだ「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(通称:化管法)」が平成11年7月に公布され、平成13年4月から対象事業者による排出量等の把握及びその届出が始まりました。その後、平成20年11月に、対象物質の見直し等を内容とする関係法令の改正が行われています。

 さらに、令和3年度10月20日に、対象物質を見直し等を内容とする化管法の政令改正が行われ、令和5年4月に施行されました。本改正によって、移動量・排出量を把握する対象物質が令和5年度から変更になります。(令和5年度から変更後の対象物質の移動量・排出量を把握開始、令和6年から届出開始。)

 

 

◇◇◇ 届出期間は4月1日から6月30日までです ◇◇◇

届出が必要となる事業者

対象化学物質の排出量・移動量を届け出なければならない事業者(第一種指定化学物質等取扱事業者)は、次の表の(1)と(2-1)を満たす事業者、または(1)と(2-2)を満たす事業者です。

届出対象事業者の判定時のチェック項目

(1)事業者の業種、常時使用する従業員の数
1)
業種
2)
常時使用する従業員の数
21人以上
(2-1)事業所ごとの対象物質の年間取扱量
対象物質の種類*1)
特定第一種
第一種
3)
使用する原材料、資材等の形状 年間取扱量を把握する際に対象とする製品」に示す形状
4)
使用する原材料、資材等に含まれる対象物質の含有率
0.1質量%
以上
1質量%
以上
5)
対象物質の年間取扱量
0.5トン/年
以上
1トン/年
以上
(2-2)事業所ごとの特別要件施設
6)
特別要件の施設
特別要件施設」に示す施設を有する
 
*1)
「第一種」    :第一種指定化学物質のこと
「特定第一種」:特定第一種指定化学物質のこと


出典:PRTRインフォメーション広場

※対象物質の年間取扱量計算例((管理番号468)メチルナフタレンの場合)

 A重油 年間使用量 100 キロリットル
 メチルナフタレン 含有率 1.4 質量% 比重0.88
    年間取扱量 100kl× 0.88× 1.4/100= 1.232t)≧1.0(t/年) → 届出必要
※A重油は1.2~1.4質量%程度(正確な数値は(M)SDSシートを用いてください)

 

PRTR排出量等算出マニュアル

化学物質の環境中への排出量等を把握する際の参考として、御活用ください。

PRTR排出量等算出マニュアル(第4.2版) 

PRTR排出量等算出マニュアル(第5版) ※令和3年度政令・省令改正に伴い、マニュアルが改正されました。(令和5年度から新規新規対象物質の把握、令和6年度から新規対象物質での届出開始。)

 

届出方法

 届出書の作成・提出方法は、次の3つから選ぶことができます。

 ※便利な電子届出がおすすめです。

 

 電子届出(外部リンク:経済産業省)<インターネットを利用したオンライン届出>

 ◆書面による届出

 ◆磁気ディスクによる届出<フロッピーディスク等>

 届出書の記入方法等については経済産業省環境省(外部リンク)のホームページを御覧ください。

 

 書面届出の様式のダウンロード(外部リンク:環境省)はこちらからお願いします。

  ※令和6年度の届出より新様式になりますので、御確認をお願いします。
 その他の様式のダウンロード(外部リンク:経済産業省)はこちらからお願いします。


届出窓口

 届出対象事業所が所在する都道府県のPRTR担当窓口(出典元:環境省環境保健部環境安全課発行PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック)へ提出してください。

 鳥取県のPRTR担当窓口:鳥取県生活環境部 環境立県推進課 星空環境推進室


届出事項の変更

 届出を行った後、その届出内容に変更(追加・修正・削除等)が生じた場合、変更届出の手続きが必要となる場合があります。
 変更を希望される場合は、届出を行った都道府県等の届出先(鳥取県の届出先:環境立県推進課星空環境推進室)にまずは御相談ください。
 過年度の変更届出については、5年前の届出分まで提出ができます。

 <注意事項>
   変更届出(出典元:経済産業省・環境省発行PRTR届出の手引き)は、当初の届出と同じ方法(例えば、
  電子届出で届出を行った場合は変更届出も電子届出)で行ってください。


個別事業所ごとの排出量・移動量に関する情報

 事業者が届け出た化学物質の排出量等に関する情報について、環境省ホームページで公表(外部リンク)しています。
 また、開示請求(外部リンク)を行うことにより入手することもできます。


参考

  

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