5.1 二酸化炭素等の温室効果ガスの削減

平成20年度版 鳥取県環境白書

5.地球環境保全に向けた活動の推進と国際連携

 5.1 二酸化炭素等の温室効果ガスの削減

二酸化炭素等の温室効果ガスの削減

1 事業の目的

 県民をあげて、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に取り組むことにより、地球温暖化防止を図る。


2 背景、現状、課題

 「環境先進県に向けた次世代プログラム」においては、エネルギー使用による二酸化炭素排出量だけでなく、新エネルギー利用や森林吸収を考慮して目標を設定した。
目標は、2010年度の県内の二酸化炭素排出量を、基準年(1990年)に比べて 8%削減することだが、2006年度の実績は基準年に対し 9.7%増加している。

 県庁も二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組むとともに、県民等への省エネ活動、アイドリングストップの普及啓発を図っている。


3 事業の概要

(1) わかりやすい温暖化防止活動の情報提供
 県民等へわかりやすい省エネ、注意喚起の行動情報、二酸化炭素排出や温暖化の現状に関する情報などを提供し、二酸化炭素排出削減を呼びかけ、県民・事業者等の取組みの実践につなげていく。
  1. 「環境先進県に向けた次世代プログラム」により具体的な行動内容や効果を提示
  2. 地球温暖化注意報の発表
  3. 省エネフォーラムの開催
(2) とっとり環境ネットワーク(二酸化炭素削減グループ)と連携した普及啓発
(3) 市町村との連携
 市町村・県地球温暖化対策連絡会での情報交換等
(4) 関連する取組と一体となった普及啓発
 環境教育、環境管理システム( ISO、TEAS )、アイドリングストップ、公共交通機関利用、レジ袋削減、省エネ家電普及など


 平成20年度の実績


1  環境省が提唱する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」にあわせて、鳥取県庁等での一斉消灯、とりぎん文化会館での関連イベントを実施した。
 ○日時 : 平成20年7月7日(月)
 ○関連イベントの内容:トリピーによる消灯のカウントダウン及びキャンドルナイト
 
2  地球温暖化を県民の皆さんに身近な問題として感じていただくため、温暖化防止のための具体的な行動を呼びかける広告を新聞紙面、ホームページに掲載した。
 ○第 1回 : 平成20年7月6日(日)
 ○第 2回 : 平成20年11月30日(日)
 
3  平成20年7月の洞爺湖サミット開催にあわせて、県民の皆さんに省エネルギー、環境にやさしい住まいづくり等の情報提供を行い、これまでのライフスタイルや事業活動を見直していただき、温暖化防止の活動に取り組んでいただくきっかけをつくるとともに、鳥取環境大学の環境に関する研究活動を紹介するフォーラムを開催した。
 ○日時 : 平成20年7月19日(土)
 ○内容 : 講演、パネルディスカッション、情報発信及び体験(実験)コーナー
 
4  地球温暖化がもたらす影響やその防止につながる具体的な行動等を呼びかけるスポット広告を県内ケーブルテレビ 4局にて情報発信した。
 ○年 6回放送( 8、10、11、12、1、3月 )
 
5  地球温暖化対策について、県外の先進的な取組を紹介するとともに、本県における枠組みづくりを県民、事業者等の皆さんと一緒に考えるため、シンポジウムを開催した。
 ○日時 : 平成21年2月11日(祝)
 ○内容 : 講演、パネルディスカッション


●担当:生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室 電話0857-26-7895


参考URL
  鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
  「地球温暖化対策」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=17861


アイドリングストップ推進事業

1 事業の目的

 車の運転者であれば、誰もが身近に取り組むことができるアイドリングストップ運動を県民運動として定着させ、地球温暖化防止及び地域環境の保全に寄与する。

2 事業内容

○アイドリングストップ「宣言者」、「推進事業所」の認証の推進
「鳥取県駐車時等エンジン停止の推進に関する条例」及び認証制度について広く普及啓発し、より多くの宣言者及び推進事業所を認証する。


 平成20年度の実績


 平成20年度に新たに認証した数は宣言者が 1,639人、事業所が 10社・ 20事業所・ 564人であった。宣言者、事業所ともに制度の周知不足等により申請が伸び悩んだ。


 

      
平成19年度末
平成20年度増加数
平成20年度末実績
宣言者数
9,270人
1,639人
10,909人
事業所数
88社・ 756事業所
13,290人
10社・ 20事業所
564人
98社・ 776事業所
13,854人
合計
22,560人
2,203人
24,763人


●担当:生活環境部 環境立県推進課 ISO担当 電話0857-26-7874,7875


参考URL
  鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
  「アイドリングストップの推進」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=79232

  「アイドリグストップ推進事業者一覧」
  https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41113


ノーマイカー運動の推進

1 事業の目的・効果

 通勤に自家用自動車を利用している鳥取県職員の公共交通機関の利用を促進する「ノーマイカー運動」を行うことにより、公共交通手段の維持・確保、排気ガスによる二酸化炭素などの環境負荷の低減、交通渋滞の緩和、交通事故防止等を目指している。


2 事業内容

 平成19年4月より以下の支援策を設けて運動を実施
 今後は、全県的な運動へ展開していくため、県内の市町村、企業に参加を呼びかけていく予定


 (主な参加支援策)

  1. 同一日実施ではなく、参加できる日に参加する手法に変更
  2. ノーマイカー運動通勤手当の新設
  3. ノーマイカー運動時の時差出勤制度の適用
  4. パークアンドライド駐車場情報の提供
     (市町村と連携して無料利用が可能な駐車場情報を提供)
  5. 参加者が成果を実感できる参加実績データベースの新設
     (削減されたCO2量を杉の木の本数に換算して表示
            杉の木 : 50年生/CO2年間吸収量 14kg/本)

    目指すべき最終未来形


 平成20年度の実績


平成11年9月から全県的な取組みとして、毎月第1、第3水曜日をノーマイカーデーとして運動を実施してきたが、ノーマイカー運動を一層推進するため県職員によるノーマイカー運動の見直し及び新たな仕組づくりを行い、新たな形態で平成19年4月よりスタートし、平成20年度の取組実績は以下のとおりであった。


【平成20年度年間実績(平成20年4月~21年3月)】
○年間参加人数 : 685人( 延べ参加回数は 6,428回 ※ 1往復を 1回として計算 )
○二酸化炭素削減量 : 37.99トン(体積換算で 1,933リットル⇒ 25mプール 48個分相当)
 ⇒杉の木 2,713本、森林面積 30,391m²が 1年間に吸収する二酸化炭素量に相当



●担当:企画部 地域づくり支援局 交通政策課 総合交通政策担当 電話 0857-26-7099


参考URL
  鳥取県交通政策課のwebサイトより
  「ノーマイカーデーの取組み」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=11148


環境にやさしい公共交通機関利用推進企業認定制度

1 事業内容

 公共交通機関の利用促進による公共交通手段の維持・確保、自家用自動車からの二酸化炭素排出量の削減、交通渋滞の緩和、事故の抑制等を目指し、公共交通機関の利用に積極的に取り組む企業を知事が認定


○平成20年3月末時点認定企業(事業所)数 : 49社(事業所)


(主な取組内容)

  1. ノーマイカーデーの実施
  2. 出張時の公共交通機関の利用 等
     今後は、ノーマイカー運動の推進と歩調を合わせ、県内企業による公共交通機関の一層の利用促進に向けて、積極的に本制度のPRを実施

 平成20年度の実績


 県内において公共交通機関の利用促進に積極的に取り組んでいる企業、または取り組もうとする企業を認定し、PRすることにより、公共交通機関の利用促進に対する県民及び県内企業の意識向上を図っている。
○認定事業所数(平成21年3月末現在) : 37事業所



●担当:企画部 地域づくり支援局 交通政策課 総合交通政策担当 電話0857-26-7099


参考URL
  鳥取県交通政策課のwebサイトより
  「環境にやさしい公共交通機関利用推進企業認定制度」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=11149


環境にやさしい住まい推進事業

1 事業の目的

 環境への負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進


2 背景、現状、及び課題

  1. 建築物の環境負荷を低減することを目的として、平成14年に建築物の環境性能を客観的な指標で示すことができる「建築物環境性能評価システム(通称 CASBEE)」が開発された。
  2. 平成17年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」において、住宅の省エネルギー性能の向上に係る対策として、CASBEEの普及が位置付けられた。
  3. 大阪府、京都府、兵庫県等では環境保全を目的として建築物へのCASBEE活用を推進しているが、鳥取県においてはまだ活用事例がない。
  4. 平成19年度に鳥取県CASBEE活用検討会を組織し、鳥取県へのCASBEEの導入についての検討を開始した。

3 事業の内容

 県内の住宅等へのCASBEEの活用・普及を図る。

  1. CASBEE講習会の開催
  2. CASBEEの活用検討会の開催

 平成20年度の実績


 地球温暖化防止対策の一環として、平成14年に開発された「建築物総合環境性能評価システム(通称キャスビー)の本県への導入に向けて、検討会を 4回、建築関係業者を対象にした講習会を 1回開催した。



●担当:生活環境部 住宅政策課 企画担当 電話0857-26-7408


参考URL
  住宅政策課のwebサイトより
  「鳥取県住まい情報館」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3589

  

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