１ 目的
鳥取県版環境管理システム認定制度（愛称 ： TEAS（テス））の普及により、県内の事業者、団体等における環境配慮活動への取組を推進する。
２ 事業の内容
事業者等が構築して取り組む環境管理システムのTEAS規格への適合性を審査し、登録。
TEAS規格の種類等については、次表のとおり。
○鳥取県版環境管理システムの種類
| |
TEAS I 種
|
TEAS II 種
|
TEAS III 種
|
|
対象
|
高度な環境管理を行う企業等 |
Ｉ 種以外の企業等、高等学校 |
家庭・地域、小・中学校・特別支援学校、店舗・小規模事業所 |
|
登録
|
鳥取県の認定する審査登録機関 |
鳥取県 |
鳥取県 |
|
審査
|
同上 |
鳥取県の認定する審査登録機関へ委託 |
鳥取県 |
|
経費
|
有料 |
無料 |
無料 |
|
有効期間
|
1期 3年（更新可） |
1期 3年（更新可） |
1期 3年（更新可） |
|
その他
|
ISO14001へ移行を目指す企業等に有効 |
ほとんどの組織で導入可能な環境管理システムとして有効 |
EMSを体験し、環境問題への理解を深めるために有効 |
３ 現状及び課題
平成19年度に、I 種の審査登録については、鳥取県の認定する審査登録機関が有料で行う方式に制度変更した。また、併せて、新規に登録を取得する際等の事業者等の負担軽減のため、補助制度を創設した。
II 種については、平成19年度から審査を鳥取県の認定する審査登録機関に委託しており、引き続き当該審査登録機関との連携を図りながら、円滑な審査登録に努める。
また、III 種については、平成20年度から毎年の活動状況報告は廃止するとともに、学校や店舗・小規模事業所においては、「環境宣言」の掲示を求めるなどの制度変更を行った。
I 種、II 種、III 種ともTEASに取り組むことにより、環境負荷の低減はもとより、経営改善や業務改善につながることを、メリット感や成果の具体事例を交えながら普及啓発を推進することが重要であり、平成20年度は、TEASサポーター制度やTEAS導入セミナーを実施し、一層の普及を目指す。
また、学校については、TEASへの取り組みを教育現場での環境活動の活発化につなげていけるよう、とっとり環境教育・学習アドバイザーの派遣等により支援する。
平成２０年度の実績
平成20年度は、新たに I 種 4件、II 種 6件、III 種 108件の計 118件の登録を行った。I 種・II 種の増加数については例年並みであったが、III 種については、家庭でのまとまった申請に加え、「鳥取県エコショップ制度」の廃止に伴い、エコショップの認証を受けていた事業所からの申請があり増加した。
| |
平成19年度末
登録者数
|
平成20年度
増加数
|
平成20年度
辞退数
|
平成20年度末
登録者数
|
|
I 種
|
14
|
4
|
0
|
18
|
|
II 種
|
37
|
6
|
2
|
41
|
|
III 種
（家庭・地域）
|
192
|
68
|
0
|
260
|
|
III 種
（学校）
|
34
|
3
|
5
|
32
|
|
III 種
（小規模事業所）
|
206
|
37
|
0
|
243
|
|
合計
|
483
|
118
|
7
|
594
|
＜TEAS登録者名簿＞
○ I 種名簿
○ II 種名簿
○ III 種名簿（地域・家庭、学校、小規模事業所）
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
参考URL
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
「TEAS（鳥取県版環境管理システム）審査登録制度」～環境にやさしい鳥取県をめざして～
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=17890
１ 事業の目的
県が、自らが一つの事業者・消費者としての立場から環境に配慮した事務及び事業を率先して実践し、環境への負荷の低減を図るとともに、市町村、事業者、県民の行う自主的な取組を促進する。
２ 事業の内容
平成20年4月に「環境にやさしい県庁率先行動計画（第 3期）」を策定した。本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画として位置付けており、この計画に基づき、県のすべての機関が、二酸化炭素排出量の削減、ゴミの減量化、グリーン購入等の環境に配慮した事務に取り組んでいる。
また、グリーン購入については、「鳥取県グリーン購入基本方針」（H13.7策定）に基づき、毎年度調達方針を定め、判断基準に適合する物品等の優先購入を推進。
行動計画の実効性を確保するため、庁舎単位での目標管理を導入するとともに、計画期間の最終年となる平成24年度における全体の数値目標を次のとおり設定。
＜環境にやさしい県庁率先行動計画の数値目標＞
|
二酸化炭素排出量の削減
|
| 平成24年度の事務及び事業の実施に伴い排出される二酸化炭素の量を、平成12年度実績排出量から5％以上削減（29,741ｔ以下に）する。（平成12年度排出量 ： 31,306t） |
|
二酸化炭素の吸収作用の保全・強化
|
| 平成24年度の県有林による二酸化炭素吸収量を、6,160ｔ以上とする。（平成18年度吸収量 ： 7,047ｔ） |
|
廃棄物の減量化
|
| 平成24年度の事務及び事業の実施に伴い庁舎から排出される可燃ごみの量を、平成18年度実績排出量から25％以上削減（524ｔ以下に）する。（平成18年度排出量 ： 699t） |
|
グリーン購入の推進
|
| 鳥取県グリーン購入基本方針により策定する調達方針に定める特定調達品目ごとの調達目標値のとおりとする。 |
平成２０年度の実績
１ グリーン購入
平成20年度は、14分野255品目を特定調達品目とし、設備、公共工事、役務分野を除く11分野171品目について、用途上やむを得ない理由がある場合を除いて、判断基準に適合しない物品の購入を一切行わないことを目標としたが、事務手続きの誤りにより判断基準に適合しない物品を購入したケースが1分野1品目あった。
＜平成20年度グリーン購入特定調達品目調達実績＞
|
分野
|
品目数
|
特定調達品目
|
単位
|
目標
|
判断基準非適合物品
購入事例
（用途上やむを得ない理由がある場合を除く）
|
|
品目数
|
件数
|
主な
品目名
|
|
1
|
紙類 |
8
|
ＰＰＣ用紙、トイレットペーパー等 |
kg
|
用途上やむを得ない理由がある場合を除いて、判断基準に適合しない物品の購入を一切行わない |
0
|
0
|
|
|
2
|
納入印刷物 |
1
|
納入印刷物 |
枚
|
0
|
0
|
|
|
3
|
文具類 |
82
|
ボールペン、のり等 |
個
|
1
|
1
|
ゴム印
|
|
4
|
オフィス家具等 |
10
|
いす、机等 |
個
|
0
|
0
|
|
|
5
|
OA機器類 |
20
|
コピー機、電子計算機等 |
台
|
0
|
0
|
|
|
6
|
家電製品等 |
12
|
テレビ、冷蔵庫等 |
台
|
0
|
0
|
|
|
7
|
照明 |
5
|
蛍光管、蛍光灯照明器具等 |
本、台
|
0
|
0
|
|
|
8
|
自動車等 |
5
|
自動車、カーナビゲーションシステム等 |
台
|
0
|
0
|
|
|
9
|
消火器 |
1
|
消火器 |
本
|
0
|
0
|
|
|
10
|
繊維製品等 |
16
|
制服、作業服、カーテン等 |
着
|
0
|
0
|
|
|
11
|
防災備蓄用品 |
11
|
ペットボトル飲料水、アルファ化米等 |
個
他
|
0
|
0
|
|
|
小計
|
171
|
|
|
|
1
|
1
|
|
|
12
|
設備 |
7
|
太陽光発電システム等 |
kw
他
|
【備考】
目標設定を行わないが、調達時には判断基準に適合する製品、サービスの調達を行う。 |
|
13
|
公共工事 |
65
|
再生加熱Ａｓ混合物、再生骨材等、高炉セメント（生コンに限る）、断熱材 等 |
m³
他
|
|
14
|
役務 |
12
|
エコ車輌整備 等 |
台
他
|
|
小計
|
84
|
|
|
計
|
255
|
|
２ 二酸化炭素排出量の削減
平成20年度の二酸化炭素排出量は33,496ｔとなり、平成19年度比で4.8％の削減となった。
西部総合事務所のペレットボイラー導入や、厚生病院のボイラー更新による重油の削減等が大きく寄与している。
第 3期計画（H20～24）にかかる組織の努力による削減計画（基準年の平成18年度実績から1,369t削減）に対し、初年度である20年度の時点で約880ｔ削減しており、順調に削減できているといえる。
３ 廃棄物の減量化
平成20年度の可燃ゴミ（庁舎ゴミ全体）の排出量は627ｔとなった。基準年の平成18年度実績から10.3％削減されており、第 3期計画の目標である25％以上の削減にむけて順調に削減できている。
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
参考URL
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
「環境にやさしい県庁率先行動計画」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=65557 ※リンク先削除
「グリーン購入に関する情報」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=17855
１ 事業の目的
県の事務・事業に係る環境負荷の低減、環境法令等の順守、環境施策の推進等を図るため、環境管理システムの国際規格であるISO14001に沿ったシステムを運用し、継続的な改善を進める。
２ 事業の内容
平成12年12月に本庁知事部局でISO14001認証取得後、年次的に適用範囲を拡大し、平成20年4月現在、本庁（警察本部含む。）及び各総合事務所（東部総合事務所福祉保健局及び西部総合事務所福祉保健局を含む。）で取り組み、認証を継続。
【取組内容】
- オフィス活動における環境配慮の推進（共通）
- 公共事業・イベント等における環境配慮の推進（該当課）
- 環境基本計画に沿った環境施策の推進（該当課）
- 環境法令等の順守
平成19年度から、県民オブザーバーの参加による内部環境監査を実施。
平成２０年度の実績
| ○ |
二酸化炭素排出量の削減は、全てのサイトで目標達成した。 |
| ○ |
可燃ゴミ（庁舎可燃ゴミ）の削減は、全てのサイトで目標達成した。 |
| ○ |
19年度から目標設定したコピー用紙の購入量削減については、5つのサイト（本庁、東部、八頭、中部、日野）が目標未達成。 |
| ○ |
グリーン購入の目標については、19年度から用途上止むを得ない理由がある場合を除いて、非適合物品を一切購入しないことにしているが、本庁サイトを除いて目標達成した。 |
| ○ |
環境施策に係る目標（計90目標）については、未達成目標が6目標あった。 |
| ○ |
公共事業、大規模イベントにおける環境配慮に係る目標は、すべて達成した。 |
＜二酸化炭素排出量の削減＞
|
目標
|
サイト名
|
平成20年度
|
|
目標
|
実績
|
事務の実施や庁舎管理に伴い排出される二酸化炭素の削減率
【対H19実績排出量】 |
本庁
|
H19実績排出量( 3,1204t )から1％以上削減 |
1.8％削減( 3,064t ) |
|
東部総合事務所
|
H19実績排出量( 654t )から１％以上削減 |
3.6％削減( 630t ) |
|
東部総合事務所
福祉保健局
|
H19実績排出量( 61.4t )から0.33％以上削減 |
1.1％削減( 60.7t ) |
|
八頭総合事務所
|
H19実績排出量( 290t )から1％以上削減 |
14.4％削減( 248.2t ) |
|
中部総合事務所
|
H19実績排出量( 595t )から1％以上削減 |
3.2％削減( 576t ) |
|
西部総合事務所
|
H19実績排出量( 661t )から7％以上削減 |
17.2％削減( 547t ) |
|
西部総合事務所
福祉保健局
|
H19実績排出量( 117t )から1％以上削減 |
2.9％削減( 113.6ｔ) |
|
日野総合事務所
|
H19実績排出量( 426t )から2％以上削減 |
17.7％削減( 350t ) |
＜ゴミの減量化＞
|
目標
|
サイト名
|
平成20年度
|
|
目標
|
実績
|
事務の実施に伴い排出される可燃ゴミの削減率
【対H19実績排出量】 |
本庁
|
H19実績排出量( 38t )から６％以上削減 |
6.8％削減( 35.4t ) |
|
東部総合事務所
|
H19実績排出量( 3.69t )から１％以上削減 |
16.7％削減( 3.072t ) |
|
東部総合事務所
福祉保健局
|
H19実績排出量( 0.601t )から1％以上削減 |
16.1％削減( 0.504t ) |
|
八頭総合事務所
|
2.16ｔ以下にする
（人員増による増加が当初から見込まれる） |
2.132ｔ |
|
中部総合事務所
|
H19実績排出量( 4.34t )から1％以上削減 |
25.1％削減( 3.25t ) |
|
西部総合事務所
|
H19実績排出量( 3.42t )から１％以上削減 |
13.9％削減( 2.95t ) |
|
西部総合事務所
福祉保健局
|
H19実績排出量( 0.394t )から1％以上削減 |
29.6％削減( 0.277t ) |
|
日野総合事務所
|
H19実績排出量( 1.82t )から3％以上削減 |
53％削減( 0.855t ) |
＜コピー用紙購入量の削減＞
|
目標
|
サイト名
|
平成20年度
|
|
目標
|
実績
|
|
事務の実施に伴うコピー用紙の購入量の削減率
【対H19実績排出量】
|
本庁
|
H19実績排出量(137.672t )から1.5％以上削減 |
1.2％削減
( 136.082t ) |
|
東部総合事務所
|
H19実績排出量(18.64t )から1％以上削減 |
5.9％増加
( 19.749t ) |
|
東部総合事務所
福祉保健局
|
H19実績排出量( 2.23t )から1％以上削減 |
10.1％削減
( 2.005t ) |
|
八頭総合事務所
|
5.31ｔ以下にする。 |
目標に対し、
21.6％増加 6.46t
|
|
中部総合事務所
|
H19実績排出量(11.165t )から1％以上削減 |
24.1％増加(13.860t ) |
|
西部総合事務所
|
H19実績排出量(14.304t )から3％以上削減 |
8.6％削減(13.070t ) |
|
西部総合事務所
福祉保健局
|
H19実績排出量(3.3t )から1％以上削減 |
2.8％削減(3.207t ) |
|
日野総合事務所
|
H19実績排出量(5.7t )から3％以上削減 |
6.2％増加(6.055t ) |
今後も、環境管理システムの改善、効率化、積極的な目標設定を推進し、実効性の向上に努める。
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
参考URL
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
「県庁ISO14001の維持管理と拡大」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=64269
１ 事業の目的・効果
研究所が行う事務・事業が環境に及ぼす影響を軽減し実践を通して環境立県づくりに貢献するため、平成15年度にISO14001を取得し、定期的な見直しと継続的な改善を行っている。
２ 事業内容
環境負荷軽減に向け、次の取り組みを行う。
- 県庁率先行動計画に基づくオフィス活動
グリーン購入の推進、二酸化炭素排出量の削減、ゴミの減量化
- 研究所の個別活動
開かれた研究所の構築、持続可能な社会に貢献する調査研究の推進、薬品・ガラス器具類・洗剤購入量の削減、試薬瓶のリサイクル等
平成２０年度の実績
|
環境目的
|
環境目標
|
平成20年度の目標達成値
|
平成20年度実績値
|
|
指標
|
平成19年度
|
平成20年度
|
平成21年度
|
| グリーン購入の推進 |
グリーン購入調達指針が定める分野、品目に係る調達率 |
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
| 二酸化炭素排出量削減 |
二酸化炭素換算係数により算出した二酸化炭素量 |
目標基準値 ※から5％以上減
|
目標基準値 ※から6％以上減
|
目標基準値 ※から7％以上減
|
496,069kg
|
451,595kg
|
| 廃棄物の減量化 |
可燃ゴミ排出量 |
目標基準値 ※から
20％以上減
|
目標基準値 ※から
21％以上減
|
目標基準値 ※から
22％以上減
|
1,182kg
|
1,151kg
|
| 資源利用の節約 |
コピー用紙使用量 |
H17年度の使用実績から1％以上減
|
H17年度の使用実績から2％以上減
|
H17年度の使用実績から3％以上減
|
1,342kg
|
786kg
|
| 開かれた研究所の構築 |
環境教育・学習の参加者数及び施設見学者数 |
2,500人以上
|
2,500人以上
|
2,500人以上
|
2,500人
|
3,568人
|
| 環境教育・学習支援活動の土日祭日開催日数 |
10日以上
|
10日以上
|
10日以上
|
10日
|
14日
|
| 試験研究活動に関わる環境負荷の低減 |
薬品の購入量 |
目標基準値 ※から
20％以上減
|
目標基準値 ※から
21％以上減
|
目標基準値 ※から
22％以上減
|
1,447kg
|
754kg
|
| ガラス器具等の購入量 |
目標基準値 ※から20％以上減
|
目標基準値 ※から21％以上減
|
目標基準値 ※から
22％以上減
|
202kg
|
96kg
|
| 洗剤の購入量 |
目標基準値 ※から20％以上減
|
目標基準値 ※から21％以上減
|
目標基準値 ※から
22％以上減
|
75kg
|
45kg
|
| 試薬瓶類のリサイクル率 |
70％以上
|
70％以上
|
70％以上
|
70％以上
|
122％
|
| 排水の水質検査実施率 |
COD月1回、
COD以外年2回
100％
|
COD月1回、
COD以外年2回
100％
|
COD月1回、
COD以外年2回
100％
|
100％
|
100％
|
| 排水処理施設保守管理率 |
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
| スクラバーの保守管理率 |
湿式週1回、
乾式月1回
100％
|
湿式週1回、
乾式月1回
100％
|
湿式週1回、
乾式月1回
100％
|
100％
|
100％
|
| 特別管理産業廃棄物の管理の徹底 |
廃棄物保管庫搬出時の
点検率 |
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
| 持続可能な社会に貢献する調査研究の推進 |
研究成果発表の機会数 |
20回以上
|
20回以上
|
20回以上
|
20回
|
70回
|
※目標基準値：平成15年度から17年度の排出実績又は購入実績の平均値とする。
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 企画調整室 電話0858-35-5411
参考URL
鳥取県衛生環境研究所のwebサイトより
「環境への配慮の取組み(ISO14001認証)」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=72185
※リンク先削除