１ 事業の目的
鳥取県版環境管理システム認定制度（愛称：ＴＥＡＳ（テス））の普及により、県内の事業者、団体等における環境配慮活動への取組を推進する。
２ 事業の内容
事業者等が構築して取り組む環境管理システムのＴＥＡＳ規格への適合性を審査し、登録。
ＴＥＡＳ規格の種類等については、次表のとおり。
○鳥取県版環境管理システムの種類
|
ＴＥＡＳ I 種
|
ＴＥＡＳ II 種
|
ＴＥＡＳ III 種
|
|
対象
|
高度な環境管理を行う企業等 |
１種以外の企業等、高等学校 |
家庭、地域、小中学校、小規模事業所 |
|
認定
|
鳥取県の認定する審査登録機関 |
鳥取県 |
鳥取県 |
|
審査
|
同上 |
鳥取県の認定する審査登録機関へ委託 |
鳥取県 |
|
経費
|
有料 |
無料 |
無料 |
|
有効期間
|
１期３年（更新可） |
１期３年（更新可） |
１期３年（更新可） |
|
その他
|
ＩＳＯ１４００１へ移行を目指す企業等に有効 |
ほとんどの組織で導入可能な環境管理システムとして有効 |
ＥＭＳを体験し、環境問題への理解を深めるために有効 |
３ 現状及び課題
平成１９年度は、I 種の登録を有料化する予定であり、これに伴う審査や登録の実施主体や手続の変更について対象事業者等に周知するとともに、新規に登録を取得する際等の事業者等の負担軽減のため、新たな補助制度を創設する。
I 種、II 種、III 種ともＴＥＡＳに取り組むことにより、環境負荷の低減はもとより、経営改善や業務改善につながることを、メリット感や成果の具体事例を交えながら普及啓発を推進する。
また、学校については、ＴＥＡＳへの取組により、教育現場での環境活動への取組強化や計画的な環境学習につながるよう支援する。
過去の実績
- 平成１８年度実績
平成18年度は、新たに I 種４件、II 種19件、III 種21件の計44件の登録を行った。２種については、自動車整備事業者でまとまった取組が行われたことが増加要因となったが、全体的には、登録数の伸び率は低調である。
- 平成１９年度実績
平成19年度は、新たに I種４件、II 種５件、III 種２０１件の計２１０件の登録を行った。１種については例年並み、３種については、家庭でまとまった申請が行われたことで大きく増加したが、２種については、県立高等学校が計画的に導入を進めている以外は、企業等の同業者でのまとまった取組もなく、登録数が伸びなかった。
＜ＴＥＡＳ登録者名簿＞
Ｉ 種名簿 ＩＩ 種名簿 ＩＩＩ 種名簿（地域・家庭、学校、小規模事業所）
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
参考URL
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
「ＴＥＡＳ（鳥取県版環境管理システム）認定制度」～環境にやさしい鳥取県をめざして～
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=17890
１ 事業の目的
県が、自らが一つの事業所としての立場から環境に配慮した事務を率先して実践し、環境への負荷の低減を図るとともに、市町村、事業所、県民の行う自主的な取組を促進する。
２ 事業の内容
「環境にやさしい県庁率先行動計画（第２期）」（H15.4策定）に基づき、県のすべての機関が、グリーン購入、省資源・省エネルギー、ゴミの減量化等の環境に配慮した事務に取り組んでいる。
また、グリーン購入については、「鳥取県グリーン購入基本方針」（H13.7策定）に基づき、毎年度調達方針を定め、判断基準に適合する物品等の優先購入を推進。
行動計画の実効性を確保するため、計画期間の最終年となる平成19年度における数値目標を次のとおり設定。
＜環境にやさしい県庁率先行動計画の数値目標＞
|
グリーン購入の推進
|
| 鳥取県グリーン購入基本方針により策定する調達方針に定める特定調達品目ごとの調達目標値のとおりとする。 |
|
二酸化炭素排出量の削減
|
| 平成１９年度の事務の実施や庁舎管理に伴い排出される二酸化炭素を、「平成１２年度実績排出量」から５％以上削減する。（平成１２年度排出量：２７，４４６t） |
|
廃棄物の減量化
|
| 平成１９年度の事務の実施に伴い排出される可燃ゴミについて、リサイクル等により、「平成１３年度実績排出量」から１０％以上削減する。（平成１３年度可燃ゴミ排出量：３１５t） |
過去の実績
- 平成１８年度実績
(1) グリーン購入
平成１８年度は、１３分野２０６品目について取り組み、次表のとおり、自動車等分野を除き、ほぼ目標を達成した。
＜平成１８年度グリーン購入特定調達品目調達実績＞
|
分野
|
品目数
|
特定調達品目
|
目標値
|
単位
|
総調達量
|
特定調達
品目
調達量
|
調達率
|
備考
|
|
1
|
紙類
|
6
|
ＰＰＣ用紙、トイレットペーパー等 |
100%
|
kg
|
455,109
|
450,755
|
99.00%
|
|
|
2
|
納入印刷物
|
1
|
納入印刷物 |
100%
|
枚
|
13,063,153
|
13,046,753
|
99.90%
|
|
|
3
|
文具類
|
76
|
ボールペン、のり等 |
100%
|
個
|
550,450
|
549,491
|
99.80%
|
|
|
4
|
事務用機器類
|
10
|
いす、机等 |
100%
|
個
|
3,258
|
3,240
|
99.40%
|
|
|
5
|
OA機器類
|
10
|
コピー機、電子計算機等 |
100%
|
台
|
41,182
|
41,173
|
100.00%
|
|
|
6
|
家電製品
|
9
|
テレビ、冷蔵庫等 |
100%
|
台
|
56
|
55
|
98.20%
|
|
|
7
|
照明
|
3
|
蛍光管、蛍光灯照明器具等 |
100%
|
本、台
|
5,764
|
5,763
|
99.90%
|
|
|
8
|
自動車等
|
4
|
自動車、カーナビゲーションシステム等 |
100%
|
台
|
245
|
228
|
93.10%
|
|
|
9
|
消火器
|
1
|
消火器 |
100%
|
本
|
125
|
125
|
100.00%
|
|
|
10
|
繊維製品等
|
12
|
制服、作業服、カーテン等 |
100%
|
着
|
11,956
|
11,898
|
99.50%
|
|
|
11
|
設備
|
3
|
太陽光発電システム等 |
－
|
kw
|
644.36
|
644.36
|
－
|
|
|
12
|
公共工事
|
8
|
再生加熱Ａｓ混合物、再生骨材等、高炉セメント（生コンに限る）、断熱材 等 |
100%
|
m3
m2
|
61,239
|
61,224
|
100.00%
|
|
|
59
|
土工用水砕スラグ等 |
－
|
m3
m2
等
|
－
|
6,661
|
－
|
特定調達品目の数量の把握のみ。 |
|
小計 67
|
|
|
－
|
－
|
67,885
|
－
|
|
|
13
|
役務
|
4
|
エコ車両整備 |
－
|
台
|
－
|
76台
|
－
|
対象台数 99台 |
| 自動車整備等 |
－
|
台、件
|
84
|
84
|
－
|
|
|
計
|
206
|
|
|
|
|
|
|
|
※調達率は、小数点以下第２位を四捨五入
平成１９年度は、設備、公共工事、役務分野を除く１０分野１５６品目について、用途上やむを得ない理由がある場合を除いて、判断基準に適合しない物品の購入を一切行わないことを目標とする。
（２）二酸化炭素排出量の削減
平成１８年度は記録的な暖冬であったことも好影響し、二酸化炭素排出量は３０，８１２ｔ（前年度比９．４％減）と最近３年間のうち、最も低い数値となった。しかし、基準年の平成１２年度実績から１２％増加しており、平成１９年度における目標達成は困難な状況であり、さらなる削減方策、削減努力が必要。
（３）廃棄物の減量化
年によって変動があるが、平成１８年度の可燃ゴミの排出量は２６３ｔ（前年度比１３．５％減）と平成１９年度目標値を下回っており、引続き、取り組みを進めることで平成１９年度の目標の達成は可能である。
- 平成１９年度実績
（１）グリーン購入
平成１９年度は、１３分野２３３品目を特定調達品目とし、設備、公共工事、役務分野を除く１０分野１５６品目について、用途上やむを得ない理由がある場合を除いて、判断基準に適合しない物品の購入を一切行わないことを目標としたが、一部の所属で、担当者の認識不足、適合品の探し方が不十分等により、正当な理由がなく判断基準に適合しない物品を購入したケースが７分野２４品目あった。
＜平成１９年度グリーン購入特定調達品目調達実績＞
|
分野
|
品目数
|
特定調達品目
|
単位
|
目標
|
判断基準非適合物品購入事例
（用途上やむを得ない理由がある場合を除く）
|
|
品目数
|
件数
|
主な品目名
|
|
1
|
紙類 |
8
|
ＰＰＣ用紙、トイレットペーパー等 |
kg
|
用途上やむを得ない理由がある場合を除いて、判断基準に適合しない物品の購入を一切行わない
|
1
|
2
|
インクジェットカラープリンター用塗工紙 |
|
2
|
納入印刷物 |
1
|
納入印刷物 |
枚
|
0
|
0
|
|
|
3
|
文具類 |
80
|
ボールペン、のり等 |
個
|
15
|
22
|
シャープペン、ボールペン、ゴム印、マグネット、ファイル |
|
4
|
オフィス家具等 |
10
|
いす、机等 |
個
|
1
|
2
|
ホワイトボード |
|
5
|
OA機器類 |
20
|
コピー機、電子計算機等 |
台
|
1
|
1
|
プリンタ |
|
6
|
家電製品等 |
12
|
テレビ、冷蔵庫等 |
台
|
0
|
0
|
|
|
7
|
照明 |
3
|
蛍光管、蛍光灯照明器具等 |
本、台
|
2
|
2
|
蛍光灯、電球 |
|
8
|
自動車等 |
5
|
自動車、カーナビゲーションシステム等 |
台
|
1
|
1
|
タイヤ |
|
9
|
消火器 |
1
|
消火器 |
本
|
0
|
0
|
|
|
10
|
繊維製品等 |
16
|
制服、作業服、カーテン等 |
着
|
3
|
6
|
作業服、作業用手袋、ブルーシート |
|
小計
|
156
|
|
|
|
24
|
36
|
|
|
11
|
設備 |
7
|
太陽光発電システム等 |
kw
他
|
【備考】
目標設定を行わないが、調達時には判断基準に適合する製品、サービスの調達を行う。 |
実績把握
なし |
|
12
|
公共工事 |
62
|
再生加熱Ａｓ混合物、再生骨材等、高炉セメント（生コンに限る）、断熱材 等 |
m3
他
|
|
13
|
役務 |
8
|
エコ車輌整備 等 |
台
他
|
|
小計
|
77
|
|
|
計
|
466
|
|
（２）二酸化炭素排出量の削減
平成１９年度の二酸化炭素排出量は３０，４０７ｔとなり、第２期計画期間（H15～19）のうち２番目に多い排出量となった。記録的な暖冬が好影響して排出量が低かった前年度と比べて全体として増加したことは止むを得ないが、基準年の平成１２年度実績から１６．１％増加しており、第２期計画の目標（対H12比５％以上削減）は達成できなかった。
計画期間を通してみると、期間中に庁舎や校舎の新築や増改築が多かったことや、高校へのエアコン導入が行われたことが増加要因となっている。
（３）廃棄物の減量化
平成１９年度の可燃ゴミの排出量は２２３ｔとなり、第２期計画期間（H15～19）のうち最も低い排出量となり、基準年の平成１３年度実績から２８．８％削減しており、第２期計画の目標（対H13比１０％以上削減）を達成した。
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
参考URL
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
「グリーン購入に関する情報」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=17855
１ 事業の目的
県の事務・事業に係る環境負荷の低減、環境法令等の順守、環境施策の推進等を図るため、環境管理システムの国際規格であるＩＳＯ１４００１に沿ったシステムを運用し、継続的な改善を進める。
２ 事業の内容
平成１２年１２月に本庁知事部局でＩＳＯ１４００１認証取得後、年次的に適用範囲を拡大し、平成１８年度現在、本庁（警察本部含む。）及び各総合事務所（東部総合事務所福祉保健局及び西部総合事務所福祉保健局を含む。）で取り組んでいる。平成１８年度に２回目の更新審査を受審し、認証を継続。
【取組内容】
○オフィス活動における環境配慮の推進（共通）
○公共事業・イベント等における環境配慮の推進（該当課）
○環境基本計画に沿った環境施策の推進（該当課）
○環境法令等の順守
平成１９年度は、内部環境監査に県民オブザーバーの参加を得る予定。
過去の実績
- 平成１８年度実績
二酸化炭素排出量の削減については、暖冬の好影響もあり、全てのサイトで大幅に目標達成した。また、可燃ゴミの削減については、西部総合事務所を除いておおむね目標達成した。（うち４サイトは大幅な目標達成）
また、グリーン購入の目標については、一部の達成率が低い分野（自動車等分野（本庁）等）を除き、ほぼ調達率１００％を達成した。
環境施策に係る目標（計９０目標）については、達成率が８０％に満たない未達成目標が２目標あった。
公共事業、大規模イベントにおける環境配慮に係る目標は、すべて達成した。
＜二酸化炭素排出量の削減＞
|
目標
|
サイト名
|
平成18年度
|
|
目標
|
実績
|
事務の実施や庁舎管理に伴い
排出される二酸化炭素の削減率
【対H16実績排出量】 |
本庁 |
H16実績排出量( 3,150t )から2％以上削減 |
9.2%削減( 2,860t ) |
| 東部総合事務所 |
H16実績排出量( 629t )から2％以上削減 |
15.2%削減( 533t )
|
東部総合事務所
福祉保健局 |
H16実績排出量( 83t )から28％以上削減 |
40.8%削減( 49t )
|
| 八頭総合事務所 |
H16実績排出量( 282t )から2％以上削減 |
16.4%削減( 235t ) |
| 中部総合事務所 |
H16実績排出量( 648t )から2％以上削減 |
22.2%削減( 504t ) |
| 西部総合事務所 |
H16実績排出量( 612t )以下とする |
9.7%削減( 553t )
|
西部総合事務所
福祉保健局 |
H16実績排出量( 123t )から13％以上削減 |
23.4%削減( 94t ) |
| 日野総合事務所 |
H16実績排出量( 430t )から2％以上削減 |
23.3%削減( 330t ) |
＜ゴミの減量化＞
|
目標
|
サイト名
|
平成18年度
|
|
目標
|
実績
|
事務の実施に伴い排出される
可燃ゴミの削減率
【対H16実績排出量】 |
本庁 |
H16実績排出量( 20.8t )から30％以上削減 |
55.3%削減( 9.3t ) |
| 東部総合事務所 |
H16実績排出量( 6.4t )から60％以上削減 |
85.1%削減( 0.95t ) |
東部総合事務所
福祉保健局 |
H16実績排出量( 0.5t )から90％以上削減 |
94.5%削減( 0.03t ) |
| 八頭総合事務所 |
H16実績排出量( 0.9t )から34％以上削減 |
29.6%削減( 0.6t ) |
| 中部総合事務所 |
H16実績排出量( 5.1t )から28％以上削減 |
45.3%削減( 2.8t )
|
| 西部総合事務所 |
H16実績排出量( 1.6t )から18％以上削減 |
8.2%削減( 1.5t )
|
西部総合事務所
福祉保健局 |
H16実績排出量( 0.3t )から90％以上削減 |
86.4%削減( 0.04t ) |
| 日野総合事務所 |
H16実績排出量( 0.9t )から37％以上削減 |
36.5%削減( 0.55t ) |
今後も、環境管理システムの改善、効率化、積極的な目標設定を推進し、実効性の向上に努める。
- 平成１９年度実績
・二酸化炭素排出量の削減は、東部総合事務所を除いて目標達成した。
・可燃ゴミの削減は、西部総合事務所福祉保健局を除いて目標達成した。
・１９年度から目標設定したコピー用紙の購入量削減については、全サイトで目標達成した。
・グリーン購入の目標については、１９年度から用途上止むを得ない理由がある場合を除いて、非適合物品を一切購入しないことにしているが、
一部サイト（本庁、東部総合事務所）を除いて目標達成した。
・環境施策に係る目標（計８６目標）については、未達成目標が５目標あった。
・公共事業、大規模イベントにおける環境配慮に係る目標は、すべて達成した。
＜二酸化炭素排出量の削減＞
|
目標
|
サイト名
|
平成19年度
|
|
目標
|
実績
|
事務の実施や庁舎管理に伴い
排出される
二酸化炭素の削減率
【対H16実績排出量】 |
本庁 |
H16実績排出量( 3,150t )から3％
以上削減 |
7%削減( 2,920t ) |
| 東部総合事務所 |
H16実績排出量( 629t )から3％
以上削減 |
1%増加( 634t ) 未達成 |
| 東部総合事務所 |
H16実績排出量( 83t )から32％
以上削減 |
41%削減( 49t ) |
| 福祉保健局 |
| 八頭総合事務所 |
H16実績排出量( 282t )から3％
以上削減 |
7%削減( 263t ) |
| 中部総合事務所 |
H16実績排出量( 648t )から3％
以上削減 |
19%削減( 523t ) |
| 西部総合事務所 |
H16実績排出量( 612t )から1%
以上削減 |
4%削減( 587t ) |
| 西部総合事務所 |
H16実績排出量( 123t )から14％以上削減 |
25%削減( 93ｔ) |
| 福祉保健局 |
| 日野総合事務所 |
H16実績排出量( 430t )から3％
以上削減 |
10%削減( 386t ) |
＜ゴミの減量化＞
| 目標 |
サイト名 |
平成19年度 |
| 目標 |
実績 |
事務の実施に伴い
排出される
可燃ゴミの削減率
【対H16実績排出量】 |
本庁 |
H16実績排出量( 20.8t )から50％
以上削減 |
65%削減( 7.38t ) |
| 東部総合事務所 |
H16実績排出量( 6.4t )から86％
以上削減 |
86%削減( 0.91t ) |
| 東部総合事務所 |
H16実績排出量( 0.5t )から91％
以上削減 |
96%削減( 0.021t ) |
| 福祉保健局 |
| 八頭総合事務所 |
H16実績排出量( 0.9t )から36％
以上削減 |
68%削減( 0.27t ) |
| 中部総合事務所 |
H16実績排出量( 5.1t )から40％
以上削減 |
53%削減( 2.39t ) |
| 西部総合事務所 |
H16実績排出量( 1.8t )から20％
以上削減 |
40%削減( 1.1t ) |
| 西部総合事務所 |
H16実績排出量( 0.3t )から90％
以上削減 |
87%削減( 0.036t ) 未達成 |
| 福祉保健局 |
| 日野総合事務所 |
H16実績排出量( 0.9t )から38％
以上削減 |
57%削減( 0.37t ) |
＜コピー用紙購入量の削減＞
| 目標 |
サイト名 |
平成19年度 |
| 目標 |
実績 |
事務の実施に伴う
コピー用紙の
購入量の削減率
【対H18実績排出量】 |
本庁 |
H18実績排出量( 147.08t )から3％以上削減 |
6%削減( 137.67t ) |
| 東部総合事務所 |
H18実績排出量(19.93t )から3％
以上削減 |
11%削減( 17.83t ) |
| 東部総合事務所 |
H18実績排出量( 2.45t )から3％
以上削減 |
9%削減( 2.23t ) |
| 福祉保健局 |
| 八頭総合事務所 |
H18実績排出量(6.31t )から3％
以上削減 |
26%削減(4.67t ) |
| 中部総合事務所 |
H18実績排出量(18.11t )から3％
以上削減 |
38%削減(11.17t ) |
| 西部総合事務所 |
H18実績排出量(14.76t )から3％
以上削減 |
3%削減(14.30t ) |
| 西部総合事務所 |
H18実績排出量(3.68t )から3％
以上削減 |
10%削減(3.3t ) |
| 福祉保健局 |
| 日野総合事務所 |
H18実績排出量(7.14t )から3％
以上削減 |
20%削減(5.70t ) |
今後も、環境管理システムの改善、効率化、積極的な目標設定を推進し、実効性の向上に努める。
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
参考URL
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
「鳥取県環境管理システム～ＩＳＯ１４００１～」
http://www.pref.tottori.jp/kankyokanri/iso/※リンク先削除
１ 事業の目的・効果
研究所が行う事務・事業が環境に及ぼす影響を軽減し実践を通して環境立県づくりに貢献するため、平成１５年度にＩＳＯ１４００１を取得し、定期的な見直しと継続的な改善を行っている。
２ 事業内容
環境負荷軽減に向け、次の取り組みを行う。
（１）県庁率先行動計画に基づくオフィス活動
グリーン購入の推進、二酸化炭素排出量の削減、ゴミの減量化
（２）研究所の個別活動
開かれた研究所の構築、持続可能な社会に貢献する調査研究の推進、薬品・ガラス器具類・洗剤購入量の削減、試薬瓶のリサイクル等
過去の実績
- 平成１８年度実績
環境負荷軽減に向け、次の取り組みを行い、いずれも環境目標を達成した。
（詳細は一覧表のとおり）
|
環境目的
|
指標項目
|
目標
|
平成１４年度実績
|
目標達成のための値
|
本年実績
|
平成１４年度との比較
|
達成状況
|
| グリ－ン購入の推進 |
グリ－ン購入調達率（％） |
100% |
100％ |
100％ |
100％ |
－ |
【目標達成】 |
| 二酸化炭素排出量の削減 |
電気、ガス、水道使用量等とＣＯ２換算係数式を用いて監視測定（ＣＯ２ｋｇ） |
H14年度比20％以上減 |
645,944ｋｇ |
516,755ｋｇ |
504,042ｋｇ |
141,902ｋｇ減 |
達成率約１１０％
【目標達成】 |
| 廃棄物の減量化 |
可燃ゴミ排出量（ｋｇ） |
H14年度比20％以上減 |
1,834ｋｇ |
1,467ｋｇ |
1,273ｋｇ |
561ｋｇ |
達成率約１５３％
【目標達成】 |
| 開かれた研究所の構築 |
環境教育・学習の参加者数及び施設見学者数（人） |
2,500人以上 |
－ |
2,500人 |
2,795人 |
－ |
達成率約１１２％
【目標達成】 |
| 環境教育・学習支援活動の土日祭日開催日数 |
10日以上 |
－ |
10日 |
20日 |
－ |
２００%
【目標達成】 |
| 持続可能な社会に貢献する調査研究の推進 |
調査研究実施要領に基づく四半期毎の進捗管理の実施 |
100% |
－ |
100％ |
100％ |
－ |
すべての課題に対し四半期毎のの進捗管理を実施した |
| 研究成果発表機会数 |
20回以上 |
－ |
20回 |
24回 |
－ |
達成率１２０％
【目標達成】 |
| 試験研究活動に関わる環境負荷の低減 |
薬品及びガラス器具類の購入量の削減 |
薬品の購入量（ｋｇ） |
H14年度比20％以上減
|
2,614ｋｇ |
2,091ｋｇ |
948ｋｇ |
1,666ｋｇ減 |
購入率約４６％
【目標達成】 |
| ガラス器具類の購入量（ｋｇ） |
H14年度比20％以上減
|
407ｋｇ |
326ｋｇ |
97ｋｇ |
310ｋｇ減 |
購入率約３０％
【目標達成】 |
| 試薬瓶のリサイクル |
リサイクル試薬瓶保管庫発送本数
（５００ｍｌ以上のガラス・ポリ瓶の本数） |
購入量に対して70％以上 |
－ |
70％以上 |
リサイクル本数1,492本
購入本数 1,505本 |
－ |
リサイクル率約９９％
【目標達成】 |
| 洗剤購入量の削減 |
洗剤購入量の確認（ｋｇ） |
H14年度比20％以上減
|
242ｋｇ |
193ｋｇ |
63ｋｇ |
179ｋｇ減 |
購入率約３３％
【目標達成】 |
| 排水の水質検査の定期実施 |
排水水質検査の実施率（％） |
ＣＯＤ検査月１回及びＣＯＤ以外の項目は年２回水質検査を100％実施 |
－ |
100％ |
100％ |
－ |
【目標達成】 |
| 排水処理施設の定期保守管理 |
排水処理保守管理率（％） |
月１回の保守管理を100% 実施 |
－ |
100％ |
100％ |
－ |
【目標達成】 |
| スクラバ－の定期保守管理 |
スクラバ－の保守管理率（％） |
95%以上 |
－ |
100％ |
100％ |
－ |
【目標達成】 |
| 特別管理産業廃棄物の点検管理徹底 |
特管廃の点検率確認 |
100% |
－ |
100％ |
100％ |
－ |
【目標達成】 |
- 平成１９年度実績
|
環境目的
|
環境目標
|
平成１９年度の目標達成値
|
平成１９年度実績値
|
|
指標
|
平成１９年度
|
平成２０年度
|
平成２１年度
|
| グリーン購入の推進 |
グリーン購入調達指針が定める分野、品目に係る調達率 |
100%
|
100%
|
100%
|
100%
|
100%
|
| 二酸化炭素排出量削減 |
二酸化炭素換算係数により算出した二酸化炭素量 |
目標基準値 ※から５％以上減
|
目標基準値 ※から６％以上減
|
目標基準値 ※から７％以上減
|
501,347ｋｇ
|
489,585ｋｇ
|
| 廃棄物の減量化 |
可燃ゴミ排出量 |
目標基準値 ※から
２０％以上減
|
目標基準値 ※から
２１％以上減
|
目標基準値 ※から
２２％以上減
|
1,197ｋｇ
|
1,052ｋｇ
|
| 資源利用の節約 |
コピー用紙使用量 |
H17年度の使用実績から１％以上減
|
H17年度の使用実績から２％以上減
|
H17年度の使用実績から３％以上減
|
1,356ｋｇ
|
877ｋｇ
|
| 開かれた研究所の構築 |
環境教育・学習の参加者数及び施設見学者数 |
2,500人以上
|
2,500人以上
|
2,500人以上
|
2,500人
|
3,075人
|
| 環境教育・学習支援活動の土日祭日開催日数 |
１０日以上
|
１０日以上
|
１０日以上
|
１０日
|
１５日
|
| 試験研究活動に関わる環境負荷の低減 |
薬品の購入量 |
目標基準値 ※から
２０％以上減
|
目標基準値 ※から
２１％以上減
|
目標基準値 ※から
２２％以上減
|
1,466ｋｇ
|
796ｋｇ
|
| ガラス器具等の購入量 |
目標基準値 ※から２０％以上減
|
目標基準値 ※から２１％以上減
|
目標基準値 ※から
２２％以上減
|
205ｋｇ
|
83ｋｇ
|
| 洗剤の購入量 |
目標基準値 ※から２０％以上減
|
目標基準値 ※から２１％以上減
|
目標基準値 ※から
２２％以上減
|
76ｋｇ
|
122ｋｇ
|
| 試薬瓶類のリサイクル率 |
７０％以上
|
７０％以上
|
７０％以上
|
７０％以上
|
８１％
|
| 排水の水質検査実施率 |
COD月1回、
COD以外年2回
１００％
|
COD月1回、
COD以外年2回
１００％
|
COD月1回、
COD以外年2回
１００％
|
100%
|
100%
|
| 排水処理施設保守管理率 |
100%
|
100%
|
100%
|
100%
|
100%
|
| スクラバーの保守管理率 |
湿式週1回、
乾式月1回
１００％
|
湿式週1回、
乾式月1回
１００％
|
湿式週1回、
乾式月1回
１００％
|
100%
|
100%
|
| 特別管理産業廃棄物の管理の徹底 |
廃棄物保管庫搬出時の
点検率 |
100%
|
100%
|
100%
|
100%
|
100%
|
| 持続可能な社会に貢献する調査研究の推進 |
研究成果発表の機会数 |
２０回以上
|
２０回以上
|
２０回以上
|
２０回
|
６７回
|
※目標基準値：平成１５年度から１７年度の排出実績又は購入実績の平均値とする。
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 企画調整室 電話0858-35-5411
参考ＵＲＬ
鳥取県衛生環境研究所のwebサイトより
「環境への取り組み(ISO14001) 」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=39348※リンク先削除
１ 事業内容
産業技術センターは、県内中小企業の環境改善やＩＳＯ１４００１の認証取得を促進する技術支援を行うため、自ら「環境マネジメントシステム」を運用。
１８年度、機械素材研究所（米子市）の拡大認証取得。１９年度には食品開発研究所（境港市）においてシステムの運用を開始し、３所でのシステム構築と継続的な改善を目指す。
環境に有益な研究開発、講演会・技術支援を行い、電気、ガス、コピー紙削減、グリーン購入の推進、薬品、機器、排水処理装置の適正管理に取り組む。
過去の実績
- 平成１８年度実績
機械素材研究所では拡大認証を取得した。
食品開発研究所の拡大認証取得に向け、環境影響調査、職員研修などの準備を行った。
環境目標の達成のため、エネルギーや資源の節減、薬品の適正管理に取り組んだ。
環境負荷低減に有益な研究開発の実施、講演会開催、巡回技術指導を行い、県内企業の環境関連への技術的支援を行った。
●担当：地方独立行政法人 鳥取県産業技術センター 電話0857-38-6205
参考ＵＲＬ
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターのwebサイト
「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター」
http://www.toriton.or.jp/~T-sgc/※リンク先削除