７月の現金給与総額は、規模５人以上で333,806円となった。その名目賃金指数は116.7と前年に比べ2.6％上昇（規模30人以上では364,620円、その名目賃金指数119.5と前年に比べ3.7％上昇）となった。またその実質賃金指数は113.2と前年に比べ1.1％低下（規模30人以上では115.9と前年に比べ0.1％低下）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は240,794円となった。その名目賃金指数は100.5で前年に比べ2.8％上昇（規模30人以上では252,674円、その名目賃金指数100.8と前年に比べ0.4％上昇）であった。また、所定内給与は、227,981円、その名目賃金指数は100.6と前年に比べ3.6％上昇（規模30人以上は235,752円、その名目賃金指数101.4と前年に比べ0.1％上昇）となった。
特別に支払われた給与は93,012円（規模30人以上では111,946円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は395,720円（規模30人以上では427,434円）となり、パートタイム労働者は99,380円（規模30人以上では110,651円）となった。
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７月の総労働時間は、規模５人以上で158.6時間となった。その労働時間指数は101.1と前年に比べ0.2％低下（規模30人以上では161.3時間、その労働時間指数102.8と前年に比べ0.4％上昇）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は149.8時間となった。その労働時間指数は100.8と前年に比べ0.2％低下（規模30人以上では151.8時間、労働時間指数102.8と前年に比べ0.2％上昇）であった。また、所定外労働時間は、8.8時間、その労働時間指数は108.6と前年に比べ1.1％上昇（規模30人以上は9.5時間、その労働時間指数は、102.2で前年に比べ5.6％上昇）であった。
規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は174.2時間（規模30人以上では175.0時間）となり、パートタイム労働者は99.0時間（規模30人以上では106.1時間）となった。
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７月末の常用労働者数は規模５人以上で171,550人となった。その常用雇用指数は96.2と前年に比べ1.8％低下（規模30人以上では94,584人、常用雇用指数は96.3と前年に比べ1.5％上昇）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.0％と前年に比べ0.1ポイント増（規模30人以上では20.0％で前年に比べ0.2ポイント増）となった。
