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1 県経済の動向

鳥取県の経済は、総じて弱い動きとなっている。
       ・景気動向指数の一致指数は5か月続いて50%を下回るなど、全国と同様に景気の弱さを窺わせてい
         る。
    ・企業経営者の景気判断(BSI)をみると、平成20年4~6月期はマイナスとなっており、平成20年度中は
    マイナスが続く見込みとなっている。
    ・個人消費は、総じて弱い動きとなっている。
    ・住宅着工は、貸家、持家とも減少し、前年を下回った。
    ・設備投資は、大型投資の反動減もあるが、前年を下回った。
    ・公共工事は、減少傾向にある。
    ・生産動向は、鉱工業生産指数が前年並みの低水準で推移している。
    ・企業倒産は、負債総額、件数とも増加する傾向にある。
    ・雇用情勢は、有効求人倍率が依然として厳しい状況にある。

2 鳥取県の景気動向指数(平成20年4~6月期)

  一致指数の平成20年1月以降の動きは、5か月続いて50%を下回るなど、全国と同様に景気の弱さを窺わせている。
 また、先行指数は平成20年3月に50%を上回ったが、平成18年12月以降の動きは、50%を上回る傾向になく、先行きも不透明である。 


一致指数 



 

3 鳥取県企業経営者見通し

  企業経営者の景気判断は、20年4~6月期は製造業、非製造業とも前期と比べてマイナス幅が減少したが、依然としてマイナスが続いている。
 また、20年7~9月期も、製造業、非製造業ともマイナスとなり、製造業は20年10~12月期にプラスに転ずる見通しであるが、非製造業は21年1~3月期までマイナスとなる見通しである。
 全産業をみても21年1~3月期まで9期連続のマイナスとなる見通しとなり、厳しい景気判断となった。

BSI 




4 個人消費

  大型小売店販売額(店舗調整済み)は、百貨店が平成18年2月以降は、平成20年3月を除き前年を下回っている。一方、スーパーマーケットは平成19年10月以降は店舗改装工事の影響もあり、前年を上回る傾向にある。これを全体でみると、5期続いて前年を下回っている。
 ホームセンター・家電量販店販売額は、平成19年10~12月期が店舗新設の効果もあり、3期ぶりに前年を上回り、平成20年4~6月期まで3期続いて前年を上回った。
 乗用車新車新規登録台数は、平成15年以降は減少が続いており、四半期でみても平成17年7~9月期以降は減少している。また、平成19年以降は、前年好調に推移していた軽自動車も減少に転じている。
 個人消費全体としては、弱い動きとなっている。

5 住宅着工

  新設住宅着工戸数の年計は、平成19年まで3年連続で前年を下回った。
 この間、貸家が低調で、平成17年4~6月期以降、11四半期続いて前年同期を下回っている。また、平成19年7~9月期以降は、建築基準法改正の影響も加わり、大幅に減少した。
 平成20年は、1~3月期に貸家が12四半期ぶりに前年同期を上回ったものの、持家が依然として低調で、4~6月期 には貸家も下回り、5四半期続いて前年同期を下回った。

6 設備投資

  用途別着工建築物工事金額は、平成20年1~3月期に3四半期ぶりに前年同期を上回ったが、4~6月期は、「宿泊業、飲食サービス業」で平成19年4~6月期に大型投資があった反動減のほか、ほとんどの業種が低調で、再び前年同期を下回った。
 

7 公共工事

  公共工事請負金額は、平成11年度から減少傾向が続いている。
 平成20年4~6月期は、市町村及び県の発注が減少したことにより前年を下回り、7四半期続いて前年を下回った。
   

8 生産動向

 平成20年4~6月期の鉱工業生産指数(季節調整済)は、電気機械工業等の低下により前期を下回り、その水準を原指数でみると、前年同期並みの低水準で推移している。
 また、在庫指数(季節調整済)は、電子部品・デバイス工業が4期連続で上昇するなど、このところ上昇傾向にある。

9 企業倒産

  平成20年4~6月期は、前年同期と比べて件数、負債総額とも大幅に増加した。特に、6月の負債総額は129億9000万円であり、1か月の負債総額が100億円を超えたのは平成10年12月以来である。
 負債総額の増加は3四半期続いており、業種別にみると、建設業他で大型倒産が発生したことが影響している。
 また、原因別では販売不振が大半を占めている。

10 雇用情勢

  平成20年4~6月期の有効求人倍率は0.69倍で、3四半期続いて前期を下回った。また、四半期の有効求人倍率が0.6倍台となったのは、平成15年7~9月期以来のことであり、依然として厳しい状況が続いている。

  

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