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1 県経済の動向

鳥取県の経済は、横ばい圏内で推移していたが、弱い動きがみえる。
      ・景気動向指数(一致指数)には、景気の回復を窺わせる動きが欠しい。
    ・企業経営者の景気判断をみると、平成19年7~9月期はマイナスとなっている。
    ・個人消費は、やや弱い動きとなっている。
    ・住宅着工は、このところ減少している。
    ・設備投資は、前年の大型工事の反動もあり前年を下回った。
    ・公共工事は、減少傾向にある。
    ・生産動向は、鉱工業生産指数が前年を下回っている。
    ・企業倒産は、前年を下回る水準で推移している。
    ・雇用情勢は、有効求人倍率が依然として厳しい状況にある。


2 鳥取県の景気動向指数(平成19年7~9月期)

 一致指数は、9月には50%を下回った。一時的に50%を上回ることもあるが、長続きしない。
 また、先行指数も平成18年8月以降は50%を上回ることなく推移しており、先行きも懸念材料があり、景気の回復を窺わせる動きが欠しい。 


一致指数 



 

3 鳥取県企業経営者見通し

 企業経営者の景気判断は、19年7~9月期は3四半期続いてマイナスとなった。これを18年と比べると、製造業、非製造業とも大幅に低下したことにより、17ポイント下回っている。
 10~12月期は18年は製造業、非製造業ともプラスであったものが、19年は非製造業がマイナスとなり、低調な見通しとなった。これで、19年は年間を通じてマイナスとなる見込みとなった。
 また、20年も1~3月期、4~6月期ともマイナスとなる見通しとなり、厳しい景気判断となった。

BSI 




4 個人消費

 大型小売店販売額(店舗調整済み)は、百貨店の不調が続いているものの、スーパーマーケットが好調に推移したことから、平成18年12月以降は前年を上回る傾向にあった。平成19年7~9月期は天候や店舗改装工事の影響などで減少している。
 ホームセンター・家電量販店販売額は、平成18年7~9月期以降は前年を上回っていたが、平成19年4~6月期に続いて前年を下回った。
 乗用車新車新規登録台数は、平成15年以降は減少が続いており、四半期でみても平成17年7~9月期以降は減少している。また、平成19年は、前年好調に推移していた軽自動車も減少に転じている。
 個人消費全体としては、弱い動きとなっている。 


5 住宅着工

 新設住宅着工戸数は、平成17年、18年と貸家が減少したことにより、全体としても前年を下回って推移した。
 平成19年も貸家の減少は続いており、持家も4~6月期以降は減少している。さらに、7~9月期以降は、建築基準法改正に伴う落ち込みも加わったものと考えられ、前年を大きく下回った。 


6 設備投資

 用途別着工建築物工事金額は、平成19年4~6月期は4期ぶりに前年同期を上回ったが、平成19年7~9月期は、「製造業用」が前年同期に大型工事があったことの反動などにより前年を下回った。

 

7 公共工事

 公共工事請負金額は、平成11年度から減少傾向が続いている。
 平成19年7~9月期は、県、市町村の発注が大幅に減少したことにより前年を下回り、4四半期続いて前年を下回った。   
  

8 生産動向

 平成19年7~9月期の鉱工業生産指数(季節調整済)は、電気機械工業等の上昇により前期を上回った。
 しかしながら、その水準を平成15年以降の原指数でみると、年平均で最も低かった平成17年を下回る水準で推移している。


9 企業倒産

 平成19年7~9月期の負債総額は、4四半期続いて前年を下回った。これは、平成17年10~12月期から平成18年7~9月期まで大型倒産が続いたための反動であり、平成17年7~9月期に比べると増加している。


10 雇用情勢

 平成19年7~9月の有効求人倍率は0.78倍で、前期を上回り、前年同期と同水準となったが、平成18年5月から17か月続いて0.8倍を下回っており、依然として厳しい状況にある。


  

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