関係機関リンク集

宅地耐震化

宅地造成工事規制区域と造成宅地防災区域

■区域の指定

  • 現在、県内には宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域及び造成宅地防災区域の指定はありません。
宅地耐震化の取組み

■調査結果

 第1次調査の結果を受け、危険性の高い箇所(鳥取市以外)について、第2次調査(詳細な土質・地下水調査等)を実施し、第2次調査を実施したすべての箇所で、「地震時の安全性が高い」ことを確認しました。

■事業の背景と目的

  • 平成16年の新潟中越地震、平成17年の福岡西方沖地震などにおいて、造成宅地の谷や沢を埋め立てた盛土部を中心に多くの地盤災害が発生しました。今後、発生が予測される大規模地震においても造成宅地において崖崩れや土砂の流出により大きな被害の発生が懸念されています。
  • このことから都道府県知事等(特例市の区域内は特例市の長(県内では鳥取市が該当))は滑動崩落による災害で相当数の居住者等に被害が発生するおそれが大きい造成宅地の区域を「造成宅地防災区域」として指定し、その区域内の宅地所有者等に対し災害防止のための必要な措置をとることを勧告・命令できるよう宅地造成等規制法が改正されました。
  • これと併せて造成宅地の居住者等への情報提供・周知と大規模盛土造成地の変動防止を促進するため「宅地耐震化推進事業」が平成18年度に創設されました。
  • これらを受け、鳥取県においても災害に強い地域づくりを目指し、県民の居住の安定と安心快適な住環境づくりを実現するため、既存の大規模盛土造成地の調査および変動予測を実施しました。

  宅地造成等規制法の概要(国土交通省HPリンク)
  宅地耐震化事業の概要(国土交通省HPリンク)
  地震時の宅地変動メカニズムの模式図

地震時の宅地の安全性の確認

■大規模盛土造成地とは

 ○谷埋め型大規模盛土造成地
  →谷を埋め立てた造成宅地で、盛土の面積が3,000m2以上のもの
 ○腹付け型大規模盛土造成地
  →傾斜地に盛土した造成宅地で、盛土をする前の地盤の傾斜が20度以上で盛土の高さが5m以上のもの

■調査対象範囲 鳥取県内全域
 鳥取県と鳥取市が事業主体となり、鳥取市は鳥取市内を調査し、鳥取県は鳥取市を除く県内全域の調査をおこないました。

■事業の流れ
1次調査は盛土造成地の位置、規模を確認。2次調査は詳細な土質、地下水等を調査、地震時の安定解析を実施。造成宅地防災区域に指定されると耐震化工事が必要。 
■事業スケジュール
             鳥取県     鳥取市
   第1次調査 平成19年度  平成19年度
   第2次調査 平成20年度  平成20年度~

■第1次調査 (平成19年度実施)

 現在と造成前の地形図を比較し、谷間や斜面に大規模な盛土をして造成された住宅団地を抽出しました。
 抽出した盛土の箇所は全て現地踏査を行い、盛土の規模や法面の状況等の確認を行い、第2次調査を実施する箇所の決定を行いました。

県内大規模盛土造成地の分布図

  • 大規模盛土造成地マップ (PDF)
  •  
  • 盛土箇所(市町村別) (PDF)

    ■第2次調査 (平成20年度実施)

       第1次調査の結果、調査優先度の高い箇所について、現地で詳細な土質調査や安定解析を行う第2次調査を実施し、地震時の宅地の安全性について確認しました。

      調査優先度の高い箇所は以下の条件のいずれかに該当する箇所
         ・国の基準に基づく変動確率が30%以上かつ造成年代が昭和50年以前
          かつ地下水位が0.2D(D:盛土厚)以上の箇所
         ・現地調査により変状が大きいと確認された箇所

      第2次調査の内容は以下のとおり
       (現地調査)
         ・測量          …造成地の地形の調査
         ・ボーリング調査  …盛土厚さの確認、盛土材料の採取
         ・土質調査      …盛土材や原地盤の土質の試験
         ・地下水調査    …ボーリング孔を使用した地下水位調査
         ・表面波探査    …調査測線上の盛土厚の分布状況の確認
         ・PS検層        …地震波の伝搬性についての地盤特性の調査
       (安定計算)
         ・二次元分割法   …地震時における盛土造成地のスベリ計算
         ・有限要素法解析  …地震後における盛土造成地の変位量解析

       ○ボーリング調査       ○PS検層          ○表面波探査 

      現地調査状況写真

       第2次調査の結果、調査をおこなった全ての箇所で「一団の造成宅地」が地震で崩壊する可能性が低く、宅盤等の変位量も軽微であり、地震時の安全性が高いことが確認されました。

      ■第2次調査の結果を受けて

       調査優先度の高い全ての箇所で、地震時の安全性が高いことが確認されましたので、鳥取県としては2次調査を終了するとともに、「宅地耐震化推進事業」を完了することとします。
       (鳥取市を除く。)

      鳥取市の区域を除く県内全域で調査を終え、安全を確認しました。

      調査にあたっては、多くの住民の皆様の御協力をいただきました。
      そのおかげで無事調査を完了することができました。
      ありがとうございました。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 県土整備部技術企画課
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