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1 県経済の動向

鳥取県の経済は、おおむね横ばいで推移していたが、一部に弱い動きがみられる。
     
・景気動向指数(一致指数)には、景気の回復を窺わせる動きが欠しい。
    ・企業経営者の景気判断をみると、平成19年4~6月期はマイナスとなっている。
    ・個人消費は、緩やかながら持ち直しの動きが見られる。
    ・住宅着工は、おおむね横ばいとなっている。
    ・設備投資は、製造業用等で減少する傾向にある。
    ・公共工事は、減少傾向にある。
    ・生産動向は、前年を下回っている。
    ・企業倒産は、件数、負債総額とも減少した。
    ・雇用情勢は、有効求人倍率が低下する傾向にある。


2 鳥取県の景気動向指数(平成19年1~3月期)

 一致指数は、平成18年3月以降をみると、50%を上回ったのは2か月のみであり、景気の回復を窺わせる動きが欠しい。
 また、先行指数も平成18年8月以降は50%を上回ることなく推移しており、先行きも懸念材料があり、今後の動向に注意が必要である。

一致指数 



 

3 鳥取県企業経営者見通し

 企業経営者の景気判断は、19年1~3月期は前期に比べてマイナスとなり、18年に比べると製造業が大幅に低下したことにより、11ポイント下回っている。
 4~6月期は製造業がプラスとなり、全体ではマイナスではあるが、改善している。また、7~9月期は非製造業がプラスとなり、全体でもプラスとなっている。

BSI 




4 個人消費

 大型小売店販売額は、全店舗で平成19年1~3月期には前年を上回った。また、月毎にみても平成18年12月から4か月続いて前年を上回っている。
 ホームセンター・家電量販店販売額は、平成7~9月期以降は前年を上回っている。
 乗用車新車新規登録台数は、平成15年以降は減少が続いており、4半期でみても平成17年7~9月期以降は減少している。また、18年中好調に推移していた軽自動車も19年1~3月期には減少に転じた。
 個人消費全体としては、緩やかながら持ち直しの動きがみられる。


5 住宅着工

 新設住宅着工戸数は、平成17年、18年と貸家が減少したことにより、全体としても前年を下回って推移した。
 平成19年1~3月期は、持家が好調であったことにより、全体では前年を上回ったものの、貸家は依然として低調な動きとなっている。持家が好調な要因は分譲マンションの建設によっており、今後とも分譲マンションの建設動向が大きく影響すると思われる。 


6 設備投資

 用途別着工建築物工事金額は、平成18年7~9月期以降、3期続いて前年同期を下回っており、平成18年度も前年度を大きく下回った。これを用途別にみると、「製造業用」(58.5%増)等が増加したものの、「医療、福祉用」(57.3%減)等で減少した。
 平成19年1~3月期では、「製造業用」が大幅に減少したことなどにより前年を下回った。
 
 

7 公共工事

 公共工事請負金額は、平成11年度から減少傾向が続いている。
 平成19年1~3月期は、県、独立行政法人等が減少し前年を下回り、18年度の累計でも前年度を下回っており、減少傾向に歯止めはかかっていない。
  

8 生産動向

 鉱工業指数は、生産が平成17年に大幅に低下したこともあり、18年は上昇したものの、平成19年1~3月期は、主力の電気機械工業、食料品・たばこ工業、一般機械工業等が低下したことで前期に比べて大幅に低下している。


9 企業倒産

 平成17年10~12月期から平成18年7~9月期までサービス業等で大型倒産が続いたため、平成18年の負債総額の累計は3年ぶりに増加し、前年の約2.4倍となった。
 このことから、平成19年1~3月期の負債総額は、前期に引き続き前年同期を下回ったが、前々年と比べると、不調が続く建設業の他に卸売業などの倒産が目立ち上回っている。 


10 雇用情勢

 有効求人倍率は、平成18年平均は前年を上回ったものの、平成18年4~6月期以降は低下傾向にある。
 また、平成19年3月には0.71倍となり、平成15年9月(0.70倍)以来の低い倍率となった。 


  

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