1 賃金
（１）賃金の動き
平均月間現金給与総額は、調査産業計で 292,706円、前年比3.5％減となり、前年（4.0％減）に引き続きマイナスとなった。
内訳は、きまって支給する給与が 235,604円、前年比2.1％減、ボーナスを中心とした特別に支払われた給与が57,102円(年間685,224円)で、前年比5.0％減となっている。
現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金指数は、前年比 3.2％減と前年（4.3％減）を1.1ポイント上まわった。
産業別にみると、建設業、製造業が前年の減少から増加に転じ、その他の産業は前年に引き続きマイナスとなった
（２）全国との比較
全国の現金給与総額を 100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で82.8であった。
内訳は、きまって支給する給与が 83.8、特別に支払われた給与が78.9であった
2 労働時間
（１）労働時間の動き
平均月間総実労働時間は、調査産業計で154.2時間、前年比4.0％減となり、前年（1.1％減）に引き続いてマイナスとなった。年間では1,850時間となり前年（1,896時間）より46時間減少した。
産業別にみると、総実労働時間は、運輸・通信業業を除く産業で減少した。所定外労働時間は、運輸・通信業を除く産業で減少した。
（２）全国との比較
全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,840時間となり、鳥取県（1,850時間）が10時間長くなっている。
内訳は、所定内労働時間は、全国(1,726時間)より鳥取県(1,763時間)が37時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(114時間)より鳥取県(88時間)が26時間短くなっている。
3 常用雇用
（１）常用雇用の動き
年平均の常用労働者数は、調査産業計で190,640人、前年比0.9％減となり、前年の増加率1.0％減を0.1ポイント上回った。
産業別にみると、卸売・小売業、飲食店とサービス業を除く産業で減少した。
（２）パートタイム労働者
常用労働者のうちパートタイム労働者の比率は、調査産業計で17.1％となり、前年(13.0％)を4.1ポイント上回った。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計で19.5％となり、鳥取県より2.4ポイント高くなっている。
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1 賃金
（１）賃金の動き
平均月間現金給与総額は、調査産業計で326,948円、前年比2.5％減となり、前年（0.5％減）を2.0ポイント下回った。
内訳は、きまって支給する給与が256,812円、前年比0.5％減、ボーナスを中心とした特別に支払われた給与が70,136円(年間841,632円)で、前年比6.1％減となっている。
現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金指数は、前年比2.2％減となり、前年(0.8％減)から減少幅が1.4ポイント拡大した。
産業別にみると、卸売・小売業、飲食店は前年の増加から減少に転じた。一方、製造業は減少から増加に転じた。
（２）全国との比較
全国の現金給与総額を 100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で82.5であった。
内訳は、きまって支給する給与が 83.9、特別に支払われた給与が77.8であった。
2 労働時間
（１）労働時間の動き
平均月間総実労働時間は、調査産業計で157.4時間、前年比3.0％減となり、前年（1.0％減）に引き続きマイナスとなった。年間では1,889時間となり、前年（1,901時間）より12時間減少した。
産業別にみると、総実労働時間は、運輸・通信業を除く産業で減少した。主力である製造業の所定外労働時間指数は、前年比 15.1％減となり、前年（19.4％減）に引き続きマイナスとなった。
（２）全国との比較
全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,842時間となり、鳥取県(1,889時間)が47時間長くなっている。
内訳は、所定内労働時間は、全国(1,709時間)より鳥取県(1,780時間)が71時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(133時間)より鳥取県(109時間)が24時間短くなっている。
3 常用雇用
（１）常用雇用の動き
年平均の常用労働者数は、調査産業計で 99,748人、前年比1.0％減となり、前年の増加率0.8％増を1.8ポイント下回った。
産業別にみると、建設業、卸売・小売業、飲食店、サービス業は前年に引き続き増加したが、その他の産業は減少した。
（２）パートタイム労働者
常用労働者のうちパートタイム労働者の比率は、調査産業計で12.7％となり、前年(9.7％)を3.0ポイント上回った。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計で16.9％となり、鳥取県より4.2ポイント高くなっている。
