補正額
１１，１１７百万円（令和７年度６月補正 ８，４３７百万円）
補正後
４０７，２０４百万円（前年度同期 ３７３，８６２百万円）
補正財源
国庫支出金 ８，７８１百万円
県債 ９６３百万円
繰越金 ８３３百万円 など
国の補正予算編成を注視しつつ、県として取り急ぎ講ずべき対策を県議会に提出することとし、中東情勢の長期化や物価高の影響を大きく受ける県内事業者への金融支援や生活困窮世帯への家計負担緩和、LPガス・特別高圧電力の料金高騰対策や福祉・保育施設・交通・私立学校・畜産農家等への支援等の対策を講じる。
また、人口戦略・地域未来戦略等の方向性を議論する「人口戦略県民会議」を設置するとともに、人口減少対策特別プロジェクトとして新たに「えんトリーキューピッドマイレージ制度」の創設、学生の就職活動等への交通費助成や地域の産業雇用対策を強化する。
あわせて、部活動の生徒移動に係る安全確保対策の拡充を図るほか、防災体験、クマ対策、サイバー犯罪対策や危険木の事前伐倒等を推進する。更に、県立高専設置検討も含めた高校改革やCOOLとっとり誘客促進等、活力あるふるさとづくりを進める。