日時

場所

出席者

国：中国経済産業局

県内団体：鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、(株)山陰合同銀行、(株)鳥取銀行、鳥取県信用金庫協会、日本貿易振興機構鳥取貿易情報センター、鳥取県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会鳥取県本部

県：知事、政策統轄監、政策統轄総局長、令和の改新戦略本部長、商工労働部長、農林水産部長

出席者からの主な発言

• 相談窓口への相談はほとんどないが、経営支援専門員がヒアリングを行って、受注減のある企業の影響を確認している。県の支援制度等を活用しながら相談に対応していく。(商工団体)
• メーカーの減産計画で自動車関連の受注が半減見通しとの声もあり、影響がじわじわと出ている。また、値下げ要請が今後発生していかないか懸念する声もあった。(商工団体)
• 心理的要因による消費マインドの減退を警戒する声がある。(商工団体)
• 直接的に資金繰り悪化を懸念する声まではないが、将来の収益悪化を懸念するとの声は寄せられている。柔軟な制度融資・補助金制度となるよう検討をお願いしたい。(金融機関)
• 米国向けトラック部品の受注減で、月の売上が２割から４割程度の減少が見込まれ、発注元へ加工賃の値上げを要請している企業がある。(金融機関)
• コメの輸入はミニマム・アクセス米の範囲内となっているが、アメリカからの輸入米は中粒種であり、食用米にもなる可能性を危惧している。収入保険制度が、実効性のあるセーフティネットとなるよう国に要望して欲しい。(農業団体)

県の対応

(1)速やかな国要望の実施(8月7日、8日に実施済み)

国に対して、米国関税措置による地域経済への影響緩和、国内農業への影響緩和及び持続的な水田農業に資する政策の実施を要望した。(今回出席者から発言のあった、中小企業成長加速化補助金の柔軟な運用、農業の収入保険制度の拡充についても併せて要望した。)

(2)支援策の検討

国の対策とも呼応し、きめ細かい対策を検討する。

• 資金繰り支援：資金調達の円滑化に向けた、関税対策の県制度融資の柔軟化や対象分野拡充等を検討する。
• 新市場開拓・サプライチェーン再構築支援：海外需要の獲得に向けて、補助金の拡充、伴走支援や海外プロモーションの強化を検討する。
• 設備投資支援：県内投資の活発化に向けて、大型投資や関税対策に係る補助金の要件緩和等を検討する。
• 農業への影響緩和対策：農業への影響緩和のため、引き続き情報収集に努め、必要な影響緩和対策を検討する。