日時
令和7年7月8日(火)
午後2時から午後2時30分まで
場所
第４応接室(鳥取県庁本庁舎)
出席者
知事、統轄監、政策統轄総局長、令和の改新戦略本部長、輝く鳥取創造本部長、商工労働部経済産業振興監、農林水産部長、市場開拓局長
会議結果の概要
- 7月8日未明に判明した米国関税措置の内容及び県内産業への影響を情報共有するとともに、当初予算及び６月補正予算の融資制度及び販路拡大支援事業等を活用し、県内企業の思いを実現できるよう、多角的・世界的な視野で事業者支援を実施することを確認した。
- 引き続き、関税交渉や日本政府の動向を注視するとともに、地域経済への影響を適宜把握した上で、新たな停止期限となる8月1日までの交渉の状況、日本政府の動き及び県内産業・雇用等への影響を踏まえ、多角的できめ細やかな追加の対策を機動的に検討することを確認した
米国関税の現況
トランプ大統領は、現地時間7月7日正午(日本時間8日午前1時)過ぎ、日本に対し、8月1日から25%の新たな関税率(4月公表時：24%)を通知する書簡を公表。
～書簡の主な内容～
- 長年、日本との貿易関係を議論してきたが、日本の関税政策、非関税政策、貿易障壁による長期的な貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は、残念ながら相互主義からは程遠い。
- 8月1日から、米国に輸出される全ての日本製品に25%％の関税を課す。これは全ての分野別関税とは別。
- 何らかの理由で関税を引き上げると(日本が)決められた場合、25%にさらに上乗せする。
- これまで閉じていた貿易市場を開放し、関税政策、非関税政策、貿易障壁を撤廃する場合、この書簡の調整も考える。これらの関税は、両国関係に応じて、上方にも下方にも修正されうる。
併せて、韓国、タイなど13カ国への書簡を公表するとともに、相互関税の上乗せ分の停止期限を7月9日から8月1日に延期する大統領令にも署名。
日本政府の対応
石破首相は、7月8日午前9時10分から開催された「米国の関税措置に関する総合対策本部」において、8月1日に向けて、国益を守りながら双方の利益となるような合意の実現に向けた協議の継続、国内産業・雇用に与える影響の緩和に万全を期すこと等を関係閣僚に指示。