業務の名称
物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた価格適正化の推進業務
業務の内容
物価上昇を上回る賃上げの定着のため、事業者の生産過程における原材料や労務費上昇分について、適正な価格としての売価反映（価格適正化）が必要となることを周知、広報するテレビ等動画CM制作及び放映、新聞広告制作及び掲載並びにチラシ作成等の業務である。
詳細は、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた価格適正化の推進業務仕様書 による。
業務の目的
原材料価格や労務費が上昇する中で、社会全体で成長と分配の好循環を形成していくため、価格決定の仕組みや、価格転嫁の必要性等について広く県民及び事業者に周知し、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた価格適正化推進の機運を醸成することを目的とする。
業務期間
契約締結日から令和７年10月31日（金）まで
予算額
金4,990千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）