(1)安全管理現地指導支援事業
【概要】
専門家等による安全管理に係る現地指導（点検等を含む。）の実施に要する経費
の一部に対し補助金を交付します。
【補助対象施設】
保育所、認定こども園、地域型保育事業、届出保育施設、幼稚園
（国及び地方公共団体が設置する施設を除く。）
【補助対象経費】 現地指導の実施に必要な経費
【補助率】 １/２
【補助限度額】 １施設あたり １２，０００円
(2)安全管理現地指導に係る施設整備支援事業
【概要】
(1)を実施し、専門家等による指摘箇所の整備に要する経費の一部に対し補助金を
交付します。
【補助対象施設】
保育所、認定こども園、地域型保育事業、届出保育施設、幼稚園
（国及び地方公共団体が設置する施設を除く。）
【補助対象経費】 専門家等による指摘箇所の整備に要する経費
【補助率】 １/２
【補助限度額】 １施設あたり ２００，０００円
(3)事故要因箇所に係る施設整備支援事業
【概要】
国への報告義務の対象となる事故(※)が発生した場合の事故要因箇所の整備に要する
経費の一部に対し補助金を交付します。
※死亡事故、意識不明事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故
【補助対象施設】
保育所、認定こども園、地域型保育事業、届出保育施設、幼稚園
（国及び地方公共団体が設置する施設を除く。）
【補助対象経費】
国への報告義務の対象となる事故が発生した場合の事故要因箇所の整備に要する経費
【補助率】 １/２
【補助限度額】 １施設あたり ２００，０００円
※各事業の詳細は交付要綱をご覧ください。
鳥取県教育・保育施設における安全管理現地指導支援事業補助金交付要綱(pdf:96KB)
【概要】
教育・保育施設における安全対策の取組強化を目的とした研修会の実施に要する経費
に対し補助金を交付します。
【補助対象者】
園長会等
【補助対象経費】
安全対策の取組強化を目的とした外部有識者を招聘する各圏域・地域ごとに行う研修会等
の開催に必要な経費
【補助率】 １０/１０
【補助限度額】 １団体あたり ５０，０００円
※事業の詳細は交付要綱をご覧ください。
鳥取県教育・保育施設における安全対策取組強化支援事業補助金交付要綱(pdf:81KB)
※令和６年度の内容です。令和７年度の詳細は決定次第、ご案内します。
【概要】
性被害・不適切保育等防止対策に必要な設備等を導入するために必要な経費に対し
補助金を交付します。
【補助対象者】
私立幼稚園、届出保育施設（※鳥取市内の届出保育施設を除く。）
【補助対象経費】
性被害・不適切保育防止対策に資する設備等（パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、
カメラ、人感センサーライト等）を導入するために必要な経費
【補助率】 私立幼稚園 １／２ 届出保育施設３／４
【補助限度額】 １施設あたり100,000 円
※令和６年度の内容です。令和７年度の詳細は決定次第、ご案内します。
(1)睡眠中の事故防止対策に必要な機器導入支援事業
【概要】
睡眠中の事故防止対策に必要な機器の導入に係る経費に対し補助金を交付します。
【補助対象者】
届出保育施設（※鳥取市内の届出保育施設、地方公共団体が運営する届出保育施設及び
居宅訪問型保育事業を除く。）
【補助対象経費】
０～２歳の児童の睡眠中の児童の体動や体の向きを検知するなどの機能を持つ機器
その他これらと同等の機能を持つ機器を導入するために必要な経費
【補助率】 ３／４
【補助限度額】 １施設あたり500,000円
(2)ICTを活用した子どもの見守り支援事業
【概要】
子ども見守りに必要な機器の導入に係る経費に対し補助金を交付します。
【補助対象者】
届出保育施設（※鳥取市内の届出保育施設及び居宅訪問型保育事業を除く。）
【補助対象経費】
GPSやBLE（Bluetooth Low Energy）により子どもの位置情報を管理するなど、
園外活動時等の子どもの見守りに資する機器を導入するために必要な経費
【補助率】 ３／４
【補助限度額】 １施設あたり200,000円
(3)登降園管理システム導入支援事業
【概要】
登降園管理システムの導入に係る経費に対し補助金を交付します。
【補助対象者】
届出保育施設（※鳥取市内の届出保育施設及び居宅訪問型保育事業を除く。）
【補助対象経費】
登降園管理システムを導入するために必要な経費
【補助率】 ３／４
【補助限度額】 １施設あたり200,000円