1.賃金 －現金給与総額は246,074円（規模５人以上・調査産業計） －
１月の現金給与総額は、規模５人以上で246,074円となった。その名目賃金指数は92.3で前年に比べ3.6％増（うち規模30人以上では257,040円、その名目賃金指数は86.8で前年に比べ0.2％増）となった。
また、その実質賃金指数は82.1で前年に比べ0.4％減（うち規模30人以上では77.2で前年に比べ3.6％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は236,945円となった。その名目賃金指数は105.5で前年に比べ5.1％増（うち規模30人以上では250,923円、その名目賃金指数は102.2で前年に比べ1.3％増）となった。
また、所定内給与は221,110円、その名目賃金指数は103.9で前年に比べ4.4％増（うち規模30人以上では230,858円、その名目賃金指数は100.3で前年に比べ0.9％増）となった。
特別に支払われた給与は9,129円（うち規模30人以上では6,117円）となった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は307,253円（うち規模30人以上では315,850円）となり、パートタイム労働者は105,224円（うち規模30人以上では112,826円）となった。
２.労働時間 － 総実労働時間は129.0時間（規模５人以上・調査産業計） －
１月の総実労働時間は、規模５人以上で129.0時間となった。その労働時間指数は91.2で前年に比べ0.3％減(うち規模30人以上では133.4時間、その労働時間指数は91.6で前年に比べ2.6％減）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は122.1時間となった。その労働時間指数は91.1で前年に比べ0.5％減（うち規模30人以上では125.4時間、その労働時間指数は91.5で前年に比べ2.3％減）となった。
また、所定外労働時間は6.9時間となった。その労働時間指数は93.2で前年に比べ3.0％増（うち規模30人以上では8.0時間、その労働時間指数は93.0で前年に比べ4.8％減）となった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は148.1時間（うち規模30人以上では151.7時間）となり、パートタイム労働者は85.3時間(うち規模30人以上では88.6時間）となった。
3.常用雇用 － 常用雇用者数は193,149人（規模５人以上・調査産業計） －
１月末の常用労働者数は規模５人以上で193,149人となった。その常用雇用指数は103.5で前年に比べ0.8％減（うち規模30人以上では105,131人、その常用雇用指数は101.9で前年に比べ0.1％減）となった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は30.3％で前年に比べ1.7ポイント減（うち規模30人以上では28.9％で前年に比べ1.4ポイント増）となった。
令和６年の年末賞与（令和６年１１月分～令和７年１月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は３２７，５５３円（前年比３．１％減）となり、きまって支給する給与に対する支給割合は１．０９か月分で前年より０．０８か月分下回った。
年末賞与の産業別支給状況
| 区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比 |
支給事業所数
割合
|
支給事業所に
雇用される
労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給
割合 |
| R6 |
R5 |
R6 |
R5 |
R6 |
R5 |
R6 |
R5 |
| 円 |
% |
% |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
| 327,553 |
-3.1 |
87.2 |
81.9 |
85.2 |
83.9 |
1.09 |
1.17 |
1.15 |
1.27 |
| 398,736 |
-17.1 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
1.19 |
1.31 |
1.23 |
1.40 |
| 342,174 |
0.8 |
85.3 |
80.0 |
88.0 |
87.2 |
1.19 |
1.08 |
1.27 |
1.16 |
| 759,825 |
9.2 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
1.73 |
1.64 |
1.98 |
1.79 |
| 530,098 |
72.8 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
1.41 |
0.80 |
1.53 |
0.85 |
| 385,602 |
20.8 |
86.8 |
81.2 |
96.9 |
66.5 |
1.12 |
1.09 |
1.37 |
1.39 |
| 129,180 |
-12.8 |
91.7 |
77.1 |
92.4 |
69.9 |
0.70 |
0.75 |
0.76 |
0.84 |
| 636,121 |
27.1 |
100.0 |
100.0 |
100.0
|
100.0 |
2.13 |
1.91 |
2.24 |
2.03 |
| 485,802 |
-1.5 |
100.0 |
100.0 |
100.0
|
100.0 |
1.60 |
1.54 |
1.68 |
1.65 |
| 59,645 |
17.7 |
68.2 |
52.7 |
60.0 |
53.1 |
0.44 |
0.46 |
0.46 |
0.48 |
| 142,943 |
-5.3 |
58.1 |
51.7 |
59.4 |
63.1 |
0.63 |
0.50 |
0.67 |
0.53 |
| 381,031 |
-35.1 |
100.0 |
77.8 |
100.0 |
84.2 |
1.29 |
1.88 |
1.33 |
1.92 |
| 369,985 |
-1.7 |
86.2 |
97.6 |
78.0 |
97.5 |
1.08 |
1.36 |
1.12 |
1.41 |
| X |
X |
X |
100.0 |
X |
100.0 |
X |
1.26 |
X |
1.45 |
| 180,429 |
36.0 |
67.9 |
67.9 |
63.8 |
75.3 |
0.81 |
0.68 |
0.86 |
0.72 |
（注） １．「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
２．「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
３．「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合である。
４．「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与（又は所定内給与）」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均である。
５．調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。
