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毎月勤労統計調査地方調査月報(令和5年12月)

  

I.結果の概要

1.賃金  -現金給与総額は439,296円(規模5人以上・調査産業計) - 

   12月の現金給与総額は、規模5人以上で439,296 円となった。その名目賃金指数は164.8で前年に比べ4.7%減(うち規模30 人以上では525,471 円、その名目賃金指数は177.5 で前年に比べ0.6%増)となった。

  また、その実質賃金指数は152.9 で前年に比べ7.4%減(うち規模30 人以上では164.7 で前年に比べ2.1%減)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は221,434 円となった。その名目賃金指数は98.6 で前年に比べ4.5%減(うち規模30 人以上では249,233 円、その名目賃金指数は101.5で前年に比べ0.7%減)となった。

   また、所定内給与は206,576 円、その名目賃金指数は97.1 で前年に比べ4.6%減(うち規模30 人以上では228,950 円、その名目賃金指数は99.5 で前年に比べ0.3%減)となった。

   特別に支払われた給与は217,862 円(うち規模30 人以上では276,238 円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は605,877 円(うち規模30 人以上では670,798 円)となり、パートタイム労働者は112,766 円(うち規模30 人以上では135,988 円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

 

2.労働時間 - 総実労働時間は137.9時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   12月の総実労働時間は、規模5人以上で137.9 時間となった。その労働時間指数は97.5 で前年に比べ3.8%減(うち規模30 人以上では144.9 時間、その労働時間指数は99.5 で前年に比べ0.6%減)となった。

  総実労働時間のうち、所定内労働時間は129.7 時間となった。その労働時間指数は96.8 で前年に比べ3.2%減(うち規模30 人以上では135.0 時間、その労働時間指数は98.5 で前年に比べ0.1%増)となった。

 また、所定外労働時間は8.2 時間となった。その労働時間指数は110.8 で前年に比べ10.9%減(うち規模30 人以上では9.9 時間、その労働時間指数は115.1 で前年に比べ9.2%減)となった。

  規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は162.9 時間(うち規模30 人以上では162.8 時間)となり、パートタイム労働者は89.0 時間(うち規模30 人以上では97.1 時間)となった。

総労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は192,322人(規模5人以上・調査産業計) -

 11月末の常用労働者数は規模5人以上で192,322 人となった。その常用雇用指数は103.9 で前年に比べ1.4%増(うち規模30 人以上では98,263 人、その常用雇用指数は100.6 で前年に比べ0.8%減)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は33.5%で前年に比べ7.2 ポイント増(うち規模30 人以上では26.8%で前年に比べ4.1 ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表 

指数表 

 

参考資料 

 

  

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