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.概況

 令和4年平均の鳥取市の消費者物価指数は、総合で101.9(2020年=100)となり、前年比2.6%の上昇となった。前年比の変動に寄与した要因は、食料、光熱・水道、住居、教養娯楽などの上昇、交通・通信などの下落である。

 

 年平均指数は、品目(※1)及び分類(※2)ごとに令和4年1月から令和4年12月までの月別指数を単純平均して算出します。ただし、生鮮食品の各品目については、品目ごとに月々の購入数量の変化が大きいため月別ウェイト(※3)を用いて加重平均します。

  (※1)指数の計算に採用する指数品目(例:うるち米)

  (※2)大分類、中分類、小分類(例:食料、穀類、米類)

  (※3)家計の消費支出に占めるその商品の割合

 

2.前年との比較

(1)上昇に寄与した主な費目

10大費目 前年比 このうち主な費目  (中分類) 前年比 このうち主な品目(※生鮮食品)
食料 4.7% 菓子類 6.8% ポテトチップス等
魚介類  7.9% ※さけ等
肉類 5.7% ※牛肉(国産品)、牛肉(輸入品)、豚肉(国産品)等
調理食品 4.8% コロッケ、冷凍調理ハンバーグ等
野菜・海藻 5.1% ※たまねぎ等 
光熱・水道  15.1% 電気代 20.8%
ガス代 16.7% 都市ガス代等
住居 1.0% 家賃  0.7% 持家の帰属家賃等
教養娯楽 1.5% 教養娯楽用品  3.4% 切り花(きく)等

(2)下落に寄与した主な費目

         
10大費目 前年比 このうち主な費目(中分類) 前年比 このうち主な品目(※生鮮食品)
交通・通信 -1.0% 通信 -13.3% 通信料(携帯電話)等

3.月別の動き

 ロシアによる2月下旬のウクライナ侵攻開始、日米の金利差拡大による3月以降の円安が影響し、燃料や原材料が高騰し、物流費も増大したため、食料品、電気代、ガソリン、ガス代が著しく値上がりし、10大費目中7費目が前年比プラスとなった。総合指数は7月以降最高値が続いている。

 

グラフ1

4.全国との比較

 鳥取市の総合指数は101.9、全国の総合指数は102.3となった。

 前年比は、鳥取市は2.6%の上昇、全国は2.5%の上昇となった。

 費目別にその動きを比較すると、鳥取市で教育が下落し、全国で上昇し、それ以外は全国と同じ動きをしている。

 同じ動きをしている費目で、全国と比べて前年比の差が大きかったのは、保健医療であった。

指数比較

 

5.鳥取市消費者物価指数(総合)の近年の動き

 平成30年は、漁獲量の減少により、魚介類価格の上昇、猛暑・台風の影響で、野菜・海藻類、果物などの食料品が値上がりした。また、春に水道料金の値上げ、原油価格の上昇によりガソリン、電気代、灯油などエネルギーも値上がりし、前年を大きく上回る結果となった。総合指数は全国を0.8ポイント上回り、全国との差は拡大した。

 令和元年は、前年の原油価格の高騰により、電気代が上半期に上昇、食品の価格引き上げにより食料が上昇した。7月~9月にルームエアコン等の家庭用耐久財が大きく上昇に寄与した。10月の消費税増税により多くの費目が値上がりする中、幼児教育無償化の影響(教育(幼稚園保育料(私立))、諸雑費(保育所保育料)の減少)により下落に寄与した。全国との差は前年と同じく、総合指数は全国を0.8ポイント上回った。

 令和2年は、食料、被服及び履物などの上昇により、3月までは前年同月比プラスで推移していたが、幼児教育無償化により、幼稚園保育料(私立)、保育所保育料は9月まで下落に寄与した。また、原油価格の下落により、電気代、4月以降はガソリン、その他8月以降は宿泊料が下落に寄与した。特に、11月及び12月は10大費目中8費目以上下落したことで、年間では、前年を一番下回る結果となった。総合指数は全国を0.4ポイント上回った。

 令和3年は、大手携帯電話会社が安い料金プランを導入したことによる交通・通信などの下落により、10月までは前年同月比マイナスで推移していたが、電気代や灯油などの光熱・水道、宿泊料の教養娯楽などの上昇により11月からプラスに転じた。特に11月は15か月ぶりの上昇となった。

 令和4年は、ロシアのウクライナ侵攻や円安で、燃料や原材料が高騰し、物流費が増大したことにより、食料品、電気代、ガソリン、ガス代等が著しく値上がりし、10大費目中7費目が前年比プラスとなった。総合指数は過去最高値となった。

 

グラフ3

  

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