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令和５年度当初予算

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  • 令和５年度当初予算案及び２月定例県議会付議案の概要についてお知らせします。（令和５年２月６日）　
  • 令和５年度当初予算案は原案のとおり可決成立しました。（令和５年3月13日）議決結果
  

各事業の内容

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令和５年度当初予算案編成の基本的姿勢

    １.　世界的なエネルギー価格上昇・インフレの波が日本にも押し寄せ、我が国の経済・社会にも大きな影響を与えている。加えて、政府において新型コロナウイルス感染症の法的位置付けについて、「２類相当」から「５類」に今春、移行する方針が示されるなど、国内情勢はポストコロナへと大きな変革を迎えている。
    ２.　このような中、本県の令和５年度当初予算は、４月の統一地方選挙を控え、骨格編成となるため、公共事業の新規箇所を中心に計上を抑制しているが、新型コロナウイルス感染症対策に加え、コロナ禍・物価高騰を乗り越える対策など、県内産業・雇用・生活を立て直すための施策については、緊急性を精査し積極計上することとし、総額３，３５０億円の予算を編成した。
    ３.　まず、「コロナ禍・物価高騰特別対策」では、県内経済・社会の回復を図るため、生活困窮者等への支援、観光・飲食業の需要喚起、中小企業・物流事業者への支援、飼料・肥料・燃料高騰対策を行う。
    次に、「命と健康・安心安全」では、新型コロナウイルス感染症対策について、感染症法上の分類が移行された後も対策に万全を期すとともに、医療・保健体制の強化や健康づくりを進め、孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会の実現、鳥インフルエンザ等防疫対策の強化、防災・減災による地域の強靭化や今冬の大雪被害からの復興を進める。
    次に、「人が輝く未来づくり」では、子育て王国の充実、県版子どもの権利救済、国際バカロレア開校などの多様な学びの機会創出に加えて、青谷かみじち史跡公園開園、文化・スポーツ振興や女性・若者など多様性を活かした社会づくりを推進する。
    最後に、「ポストコロナのふるさとづくり」では、白うさぎ年の観光推進やインバウンドの本格再開、移住定住・中山間振興などの持続可能な地域社会や力強い農林漁業・産業成長の実現、高速道路ネットワーク・港湾・空港などのインフラの充実を図る。
    ４.　なお、財政運営については、令和５年度地方財政計画において、地方税収の増額を見込み、地方一般財源総額、地方交付税ともに前年度を上回る額が確保されるとともに、臨時財政対策債の発行額が抑制され、本県の財政見通しとしては、県税や地方交付税の増額などにより、実質的な一般財源の増加が見込まれている。
    その上で、今期４年、更にはこれまで１６年間にわたり、未来への積極的な投資と財政健全化の二兎を追う財政運営に努めた結果、県民の皆様にお約束している「財政誘導目標」の３つの指標については、すべての目標を達成した。
    財政指標 結果 数値目標
     財政調整型基金残高 達成　　　２７３億円  標準財政規模の１割以上
    （２１５億円）
    ※Ｒ４標準財政規模をもとに算出
     実質的な県債残高
    （※臨財債及び防災関連等の起債の交付税措置額を除く）    		 達成　３，５１１億円  県内総生産（名目）の２割以下
    （推計値 ３，７１６億円）
    ※国成長率をもとに抑制的に試算した県内総生産の２割
     プライマリーバランス

    達成　９６億円の黒字（全ての年度で達成）

    		  当初予算編成時での黒字化

各種資料（令和５年２月６日資料提供内容）


令和５年度予算の説明


その他資料

  
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