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毎月勤労統計調査地方調査月報(令和4年7月)

  

I.結果の概要

1.賃金  -現金給与総額は314,389円(規模5人以上・調査産業計) -

   7 月の現金給与総額は、規模5人以上で314,389 円となった。その名目賃金指数は117.9 で前年に比べ0.4%増(うち規模30 人以上では335,759 円、その名目賃金指数は113.4 で前年に比べ3.4%減)となった。

   また、その実質賃金指数は115.7 で前年に比べ2.2%減(うち規模30 人以上では111.3 で前年に比べ5.9%減)となった。

  現金給与総額のうち、きまって支給する給与は227,999 円となった。その名目賃金指数は101.5 で前年に比べ0.3%減(うち規模30 人以上では247,309 円、その名目賃金指数は100.7 で前年に比べ0.5%増)となった。

   また、所定内給与は214,833 円、その名目賃金指数は101.0 で前年に比べ0.6%減(うち規模30 人以上では228,766 円、その名目賃金指数は99.4 で前年に比べ0.4%減)となった。
  特別に支払われた給与は86,390 円(うち規模30 人以上では88,450 円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は391,664 円(うち規模30 人以上では400,549 円)となり、パートタイム労働者は100,294 円(うち規模30 人以上では112,007 円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

2.労働時間 - 総実労働時間は143.2時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   7 月の総実労働時間は、規模5人以上で143.2 時間となった。その労働時間指数は101.3 で前年に比べ1.7%減(うち規模30 人以上では147.0 時間、その労働時間指数は101.0 で前年に比べ0.3%減)となった。

  総実労働時間のうち、所定内労働時間は135.3 時間となった。その労働時間指数は101.0 で前年に比べ1.8%減(うち規模30 人以上では137.2 時間、労働時間指数は100.1 で前年に比べ1.0%減)となった。

 また、所定外労働時間は7.9 時間、その労働時間指数は106.8 で前年に比べ1.1%増(うち規模30 人以上では9.8 時間、その労働時間指数は114.0 で前年に比べ8.9%増)となった。

  規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は163.1 時間(うち規模30 人以上では162.0 時間)となり、パートタイム労働者は88.0 時間(うち規模30 人以上では95.4 時間)となった。

総労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は190,530人(規模5人以上・調査産業計) -

  7 月末の常用労働者数は規模5人以上で190,530 人となった。その常用雇用指数は102.9 で前年に比べ1.4%増(うち規模30 人以上では99,289 人、常用雇用指数は101.6 で前年に比べ2.0%増)となった。

  また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.8%で前年に比べ1.4 ポイント増(うち規模30 人以上では22.5%で前年に比べ1.0 ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表

指数表

参考資料

  

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