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1.賃金  -現金給与総額は230,198円(規模5人以上・調査産業計) -

   1月の現金給与総額は、規模5人以上で230,198 円となった。その名目賃金指数は86.3 で前年に比べ1.3%減(うち規模30 人以上では247,617 円、その名目賃金指数は83.7 で前年に比べ1.0%増)となった。

   また、その実質賃金指数は86.4 で前年に比べ1.5%減(うち規模30 人以上では83.8 で前年に比べ0.8%増)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は226,122 円となった。その名目賃金指数は100.7 で前年に比べ1.6%増(うち規模30 人以上では245,750 円、その名目賃金指数は100.1で前年に比べ1.2%増)となった。

   また、所定内給与は211,897 円、その名目賃金指数は99.6 で前年に比べ1.2%増(うち規模30 人以上では227,073 円、その名目賃金指数は98.7 で前年に比べ1.3%増)となった。

   特別に支払われた給与は4,076 円(うち規模30 人以上では1,867 円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は276,192 円(うち規模30 人以上では290,265 円)となり、パートタイム労働者は95,850 円(うち規模30 人以上では100,121 円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

2 労働時間 - 総実労働時間は135.2時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   1月の総実労働時間は、規模5人以上で135.2 時間となった。その労働時間指数は95.6 で前年に比べ1.7%増(うち規模30 人以上では137.6 時間、その労働時間指数は94.5 で前年に比べ0.1%減)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は126.8 時間となった。その労働時間指数は94.6 で前年に比べ1.2%増(うち規模30 人以上では127.8 時間、労働時間指数は93.3 で前年に比べ0.3%減)となった。

   また、所定外労働時間は8.4 時間、その労働時間指数は113.5 で前年に比べ10.2%増(うち規模30人以上では9.8 時間、その労働時間指数は114.0 で前年に比べ3.1%増)となった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は151.2 時間(うち規模30 人以上では151.5 時間)となり、パートタイム労働者は88.6 時間(うち規模30 人以上では89.1 時間)となった。

総実労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は188,501人(規模5人以上・調査産業計) -

 1月末の常用労働者数は規模5人以上で188,501 人となった。その常用雇用指数は101.8 で前年に比べ1.9%増(うち規模30 人以上では97,439 人、常用雇用指数は99.7 で前年に比べ0.6%増)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.5%で前年に比べ1.2 ポイント減(うち規模30 人以上では22.5%で前年に比べ0.9 ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表

指数表

参考資料

 令和3年の年末賞与(令和3年11月分~令和4年1月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は345,933円(前年比0.1%減)となり、きまって支給する給与に対する支給割合は1.24か月分で前年より0.02か月分上回った。

年末賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R3 R2 R3 R2 R3   R2 R3  R2
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計 345,933 -0.1 83.7

88.8

85.0 89.5 1.24 1.22 1.32 1.28
建設業 331,498 -4.4 100.0 100.0 100.0 100.0 1.09 1.09 1.15 1.18
製造業 330,367 -5.8 94.9 91.4 91.7 90.5 1.09 1.05 1.21 1.12
電気・ガス業 614,890     4.5 100.0 100.0 100.0 100.0 1.58 1.73 1.74 1.85
情報通信業 358,246 -36.9 100.0

73.3

100.0

76.2

1.33 1.46 1.44 1.57
運輸業,郵便業 316,648 29.6 45.7 81.9 64.6 87.6 1.15 0.85 1.34 1.00
卸売業,小売業 263,026 13.9 82.2

86.6

76.4

78.9

1.04 1.01 1.13 1.09
金融業,保険業 x x x 100.0    x

100.0

x 1.31 x 1.31
学術研究等 419,592 -21.3 100.0

71.4

100.0

74.1

1.36 1.36  1.45 1.46
飲食サービス業等 30,756 -10.3 53.6 67.9 58.1 75.5 0.25 0.17 0.25 0.18
生活関連サービス等 40,448 -51.1 33.3 15.0 31.9 11.9 0.27 0.67 0.27 0.68
教育,学習支援業 577,448 -4.6 100.0

100.0

100.0 100.0 1.77 1.84 1.83 1.85
医療,福祉 386,425 6.0 91.4

100.0

91.5

100.0

1.55 1.55 1.62 1.62
複合サービス事業 x x     x   x

x

x   

     x       x     x     x
その他のサービス業 136,468 -17.0   68.1 72.5 67.9 69.9 0.76 0.77 0.83 0.83

(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。    

 5.調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。

 

令和2年年末賞与

  

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