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平成27年産業連関表【経済波及効果推計ツール】

このページで公開する「経済波及効果推計ツール」は、「平成27年鳥取県産業連関表」をもとに経済波及効果を試算するためのものです

経済波及効果とは、何らかの理由で新規需要が発生した場合などに、産業間の取引を通じて新たな生産活動が次々に誘発されていくことをいいます。このうち、もととなる新規需要に応じた生産の増加を「直接効果」といい、直接効果に必要な原材料等を満たすために誘発される生産の増加を「第一次波及効果(第一次間接効果)」といいます。さらに、直接効果と第一次波及効果によって増加した所得のなかから、その一部が消費にあてられて発生する生産の増加を「第二次波及効果(第二次間接効果)」といいます。本ツールにより、これらの金額を簡易に推計することができます。

ただし、この推計には様々な仮定・前提条件をおいています。 これらのおき方によっては推計結果も異なってくるため、本ツールは現実の経済波及効果を保証するものではありません。あくまで一つの試算を行うという趣旨をご理解の上、各自の責任でご利用ください。

ツールは、目的・用途によって3種類用意していますが、全てに共通する仮定・前提条件は次のとおりです。そのほか、三つのツールごとの仮定・前提条件もあわせてご確認ください。

  • 推計は「平成27年鳥取県産業連関表」の39部門表にもとづきます。したがって、平成28年以降における産業構造・生産技術・物価水準などの変化は反映されません。
  • 各部門は、需要の増加に対して常に生産の増加で対応し、在庫からの供給はないものとします。
  • 各部門の生産能力には限界がなく、需要の増加には全て応えられるものとします。
  • 各部門における投入額(原材料費等)は、その部門の生産額に比例するものとします。
  • 経済波及効果が達成されるまでの期間は不明です。

ツールは、Microsoft Excel 2013で作成しています。デスクトップ等にダウンロードし、ツール内のコメントを参照しながらご利用ください。なお、推計方法の見直しなどにより、予告なくツールの内容を変更する場合があります。

  

1.新規需要による経済波及効果

三つの経済波及効果推計ツールのうち、最も基本的なものです。県内で消費や投資などの新規需要が発生した場合の経済波及効果を推計できます。想定する需要増加額を部門(産業)ごとに入力すれば、推計結果が自動的に表示されます。

本ツールでは、以下のような仮定・前提条件もおいています。

  • 第二次波及効果までを推計します。ただし、第二次波及効果は雇用者所得によるものだけを推計し、個人業主や企業の営業余剰等によるものは考慮しません。
  • 各部門における就業者数は、その部門の生産額に比例して増加するものとします。
  • 商業・運輸マージン率は総務省「平成27年(2015年)産業連関表」による全国値を援用し、消費転換率は総務省統計局「家計調査」による鳥取市の値(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)を援用します。

2.産業部門の生産増加による経済波及効果

ある特定の産業部門において生産増加が起こった場合、その原材料等の調達を通じ、取引関係にある他部門の生産活動も誘発されます。このような産業活動における他部門への波及効果を推計するツールです。想定する生産増加額と部門名を入力すれば、自動的に推計結果が表示されます。

本ツールでは、以下のような仮定・前提条件もおいています。

  • 第一次波及効果までを推計します。
  • 当初に生産増加が起こった部門自体は、誘発を受けないものとします。

3.家計の収入増加による経済波及効果

家計の収入が増加すると、多くの場合、その一部が消費に回されて新たな需要を生み出します。これを満たす生産活動はまた、原材料等を供給するための生産活動も誘発します。このように収入から消費を通じて生産へと波及する効果を推計するツールです。想定する1世帯あたり収入増加額や世帯数などを入力すれば、自動的に経済波及効果の推計結果を表示します。

本ツールでは、以下のような仮定・前提条件もおいています。

  • 第一次波及効果までを推計します。
  • 家計消費の財別構成は、産業連関表における民間消費支出の需要構成と同じものとします。
  • 消費転換率は総務省統計局「家計調査」による鳥取市の値(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)を援用します。
  

御利用に当たって

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