目的・位置づけ
- 民間と県が協働に対する認識・相互の役割や、協働連携の取組の標準的なルール・手順を共有する。
- 本ガイドラインを、本県において「協働連携」を一層推進するための指針として位置づける。
- 県の全ての所属において、従来型手法に固執することなく、ガイドラインを活用して協働連携を積極的に導入する。
協働連携の範囲
県が所管するあらゆる分野、領域、制度、サービス、事務事業等を対象とする。
協働連携の手法及び活用
案件に応じて、民間活動の支援等による地域活性化や公有資産の利活用(広告事業、ネーミングライツ等)、民間による公共サービスの提供(PFI、指定管理者制度、民間委託等)、連携協定、社会貢献活動など様々な手法を用いる。
協働連携を進める上での基本的な考え方
(1)相互理解の推進
(2)情報の共有
(3)公平性の原則
(4)透明性の確保
(5)アイデアの保護
事業提案の受付
民間事業者等の皆さまからの協働連携に関する提案等をワンストップで受け付ける「民間提案事業サポートデスク」により、県庁内の適切な部署への橋渡しや調整、必要なアドバイス等を行い、県との連携による地域活性化や県の課題解決につながる事業化の支援を行う。