県政トピックス/令和3年度の県民意識調査

関心度を測り、政策に生かす ~令和3年度の県民意識調査~

  鳥取県の住みやすさや県政に対する満足度などを調査する「鳥取県の政策に関する県民意識調査」。2016年から開始し、今年度6回目の調査を実施しました。調査結果をご紹介します。

県民意識調査の概要

・調査対象 県内在住の18歳以上75歳未満の者3,000人
・抽出方法 各市町村から無作為に抽出
・調査時期 2021年7月30日から8月31日
・回答者数 1,644人( 回答率 54.8%)

「住みやすい」が約7割

  鳥取県は、”人口最少県”としての機動性と、都会にない強みを生かした地方創生を進めてきました。その取り組みのさらなる発展を目指して、県民の関心や意向、県政への満足度を把握し、政策への基礎資料として生かすことを目的に、この意識調査を実施しています。
  調査項目は▽鳥取県の住みやすさ▽県の施策の満足度と今後の優先度▽重点施策への関心・認識の3つで構成されています。
  まず住みやすさに関して、今暮らしている地域が「とても住みやすい」「どちらかというと住みやすい」と答えた人の割合は67.8%(下記「(1)今暮らしている地域の住みやすさ」参照)でした。暮らしの中で豊かな自然環境に恵まれていると感じている人が約9割と圧倒的に多く、5割以上の人が治安が良い、住民が親切であると回答。こうした点が鳥取県で暮らす良い面といえます。
  また、鳥取県に愛着や誇りを「感じている」「少し感じている」と回答した人の割合は74%(下記「(2)鳥取県に対して愛着や誇りを感じているか」参照)で、調査開始以来連続で7割を超えました。幸福度についても、「普通」以上と答えた人が約9割(下記「(3)鳥取県に暮らして「幸せ」ですか」参照)。
  雄大な自然と人のぬくもりにあふれた環境の中で、多くの県民が住みやすさと幸せを感じ、誇りと愛着をもって暮らしています。

(1)今暮らしている地域の住みやすさ
・とても住みやすい 22.7%
・どちらかというと住みやすい 45.1%
・普通(どちらともいえない) 22.4%
・どちらかというと住みにくい 6.6%
・住みにくい  2.0%
・無回答 1.2%


(2)鳥取県に対して愛着や誇りを感じているか
・感じている 49.6%
・少し感じている 24.4%
・普通(どちらともいえない) 20.6%
・あまり感じていない  3.3%
・感じていない 1.2%
・無回答 0.9%


(3)鳥取県に暮らして「幸せ」ですか
鳥取県に暮らして「幸せ」ですかのグラフ

政策への関心度を把握

  今回、重点施策として「鳥取県情報技術活用推進計画?Society(ソサエティー) 5.0推進計画?」に関する関心度を調査しました。県は、昨年4月にこの計画を策定。さまざまな分野でICT(情報通信技術)を駆使し、県民生活の利便性や豊かさの向上を進めています。中でも県民の関心度が高かった分野は、「防災・減災分野」。どの取り組みについても関心がある人の割合が6割を超えています(下記「(4)防災・減災における取り組みの関心度」参照)。これは、台風や豪雨などの大規模な災害が近年多発していることから、高い関心が集まったと推測されます。
  また、2015年に国連で採択されたSDGs(エスディージーズ)(持続可能な開発目標)は全世界で取り組むべき重要な課題。県は2020年4月に「とっとりSDGs宣言」を行い、SDGsの視点を取り入れた施策を展開するなど、推進体制を強化。個人や企業と連携し、普及啓発と実践の促進に取り組んできました。その成果もあり、今回の調査でSDGsという言葉を「聞いたことがある」と答えた人の割合は、昨年度の約3割から約7割に増加(下記「(5)SDGs という言葉・内容を聞いたことがあるか」参照)。引き続き、県民の皆さんと共にSDGsの達成を目指します。
  調査結果の詳細は、ウェブページに掲載しています。

Society5.0 とは

  狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)情報社会(Society4.0)に続く、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会(Society5.0)のこと。

Society5.0
・IoT(多種多様な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。Internet of Thingsの略)で全ての人とモノがつながり、新たな価値が生まれる社会
・イノベーションによりさまざまなニーズに対応できる社会
・AIにより、必要な情報が必要な時に提供される社会
・ロボットや自動走行車などの技術で人の可能性が広がる社会

内閣府ウェブサイト(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/)を基に作成

(4)防災・減災における取り組みの関心度

(1)衛星画像、IoTセンサーやドローン等を活用した自然災害時の迅速な状況把握と対応の強化
・かなり関心がある 29.4%
・少し関心がある 40.8%
・普通 20.7%
・あまり関心がない 4.9%
・全く関心がない  1.6%
・無回答 2.5%

(2)ICTを活用した災害時の情報収集・共有・発信の連携及び24時間対応の強化
・かなり関心がある 27.7%
・少し関心がある 39.6%
・普通 23.3%
・あまり関心がない 4.9%
・全く関心がない  1.9%
・無回答 2.6%

(3)避難場所データ、過去雨量データ等のオープンデータの利活用による地域の防災・減災力の強化
・かなり関心がある 29.9%
・少し関心がある 39.0%
・普通 23.0%
・あまり関心がない 3.8%
・全く関心がない  1.5%
・無回答 2.8%

(5)SDGs という言葉・内容を聞いたことがあるか
・聞いたことがある 令和2年度 29.9% 令和3年度 72.9%
・聞いたことがない 令和2年度 68.9% 令和3年度 26.0%
・無回答 令和2年度 1.2% 令和3年度 1.0%

【問い合わせ先】 県庁県民参画協働課
電話 0857‐26‐7848 ファクシミリ 0857‐26‐8112
https://www.pref.tottori.lg.jp/280291.htm



← 前のページへ    次のページへ →


最後に本ページの担当課    鳥取県 政策戦略本部 政策戦略局 広報課
    住所  〒680-8570
                 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-70200857-26-7020
         ファクシミリ  0857-26-8122
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000