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1.賃金  -現金給与総額は237,377円(規模5人以上・調査産業計) -

   8月の現金給与総額は、規模5人以上で237,377円となった。その名目賃金指数は84.0で前年に比べ1.8%増(うち規模30人以上では252,237円、その名目賃金指数は81.2で前年に比べ0.6%減)となった。またその実質賃金指数は81.5で前年に比べ2.0%増(うち規模30人以上では78.8で前年に比べ0.4%減)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は226,497 円となった。その名目賃金指数は95.8 で前年に比べ1.8%増(うち規模30人以上では244,649 円、その名目賃金指数は95.2で前年同月と同水準)となった。また、所定内給与は213,235 円、その名目賃金指数は95.8 で前年に比べ0.6%増(うち規模30人以上では226,821 円、その名目賃金指数は94.5 で前年に比べ1.6%減)となった。

  特別に支払われた給与は10,880 円(うち規模30 人以上では7,588 円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は287,124 円(うち規模30 人以上では294,679 円)となり、パートタイム労働者は95,452 円(うち規模30 人以上では99,563 円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

 

 

2.労働時間 - 総実労働時間は137.4時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   8月の総実労働時間は、規模5人以上で137.4 時間となった。その労働時間指数は90.0 で前年に比べ3.7%増(うち規模30 人以上では140.0 時間、その労働時間指数は91.3 で前年に比べ2.4%増)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は130.3 時間となった。その労働時間指数は90.5 で前年に比べ3.0%増(うち規模30 人以上では131.4 時間、労働時間指数は91.3 で前年に比べ1.3%増)となった。また、所定外労働時間は7.1 時間、その労働時間指数は80.7 で前年に比べ18.3%増(うち規模30 人以上では8.6 時間、その労働時間指数は91.5 で前年に比べ22.8%増)となった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は154.8 時間(うち規模30 人以上では154.8 時間)となり、パートタイム労働者は88.0 時間(うち規模30 人以上では87.3 時間)となった。

総実労働時間の推移

 

3.常用雇用 - 常用雇用者数は182,729人(規模5人以上・調査産業計) -

 8月末の常用労働者数は規模5人以上で182,729 人となった。その常用雇用指数は102.0 で前年に比べ1.2%増(うち規模30 人以上では94,682 人、常用雇用指数は100.7 で前年に比べ1.0%減)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.1%で前年に比べ0.3 ポイント減(うち規模30 人以上では21.8%で前年に比べ0.7 ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

参考資料

 令和3年の夏季賞与(令和3年6月分~令和3年8分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は325,895円で、前年比2.6%減となり2年ぶりの減少となった。支給事業所数割合は86.0%で前年より0.6ポイント増加し、きまって支給する給与に対する支給割合は1.16か月分で前年より0.01か月分上回った。

夏季賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R3 R2 R3 R2 R3 R2 R3  R2
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計 325,895 -2.6  86.0

85.4

86.9

85.3

1.16 1.15 1.23 1.21
建設業 352,102 44.9   66.7

 84.0

74.1

85.2

1.31 0.89 1.34 0.91
製造業 317,108 -1.6  91.7

83.1

91.0

82.0

1.00 1.00 1.10 1.06
電気・ガス業 598,214   -1.7 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.55 1.77 1.69 1.89
情報通信業 447,660  -33.1 100.0

78.6

100.0

56.0

1.67 1.91 1.77 2.01
運輸業,郵便業 295,100  1.3 82.2

82.8

89.2

87.3

1.23 0.87 1.44 0.99
卸売業,小売業 258,332 4.6 81.1

89.6

 75.4

89.5

1.07 1.09 1.15 1.17
金融業,保険業          X      X    X

 X

X

 X

    X X     X X
学術研究等 375,213 -18.2  100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.19 1.19 1.25 1.27
飲食サービス業等 43,627 62.2 67.1

53.6

64.5

52.8

0.31 0.18 0.32 0.19
生活関連サービス等 54,285  -44.5 66.7

14.3

57.3

10.5

0.32 0.92 0.32 0.93
教育,学習支援業 547,929 -17.2 100.0

 97.8

100.0

 94.6

1.62 1.83 1.66 1.83
医療,福祉 361,455 6.4 91.3

 100.0

92.7

 100.0

1.36 1.30 1.43 1.36
複合サービス事業          X    X      X

X

X

   X X     X X X
その他のサービス業 127,201  -20.6 84.1

79.5

84.3

 78.6

0.73 0.77 0.79 0.81

(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。
 5.調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。      

令和元年年末賞与

  

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