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「鳥取県情報技術活用推進計画 ~Society5.0推進計画~」の策定について

「鳥取県情報技術活用推進計画 ~Society5.0推進計画~」を策定しました

 AI、IoT等の最先端ICTやデータの積極的な利活用を通じ、県民が豊かさを実感できる鳥取県の実情にあった鳥取県版Society5.0の実現を目指す「鳥取県情報技術活用推進計画 ~Society5.0推進計画~」を2021(令和3)年4月2日に策定しました。
 今後、知事を本部長とする部局横断組織「鳥取県Society5.0推進本部」において、取り組み状況について進捗管理を行うほか、最新デジタル技術の進化状況や新型コロナウイルス感染拡大状況、国のデジタル化に向けた動向、県民ニーズ等にも注視しながら、適時、計画内容の見直しや拡充を行います。
  引き続き、各分野の関係団体や市町村等とも円滑に連携しながら、鳥取県版Society5.0の実現を目指します。

1 計画の目的

  本計画は、AI 、IoT 等の最先端ICT やデータの積極的な利活用を通じ、本県の総合戦略である第2期「鳥取県令和新時代創生戦略」に掲げる目標の実現(様々な地域課題の解決や地域活性化)を推進するとともに、「官民データ活用推進基本法」、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」及び「デジタル・ガバメント実行計画」の動向等を踏まえ、行政手続のオンライン提供の原則化による県民の利便性の向上や、AI・RPA 等の利活用による業務の効率化等による県庁DX(デジタル・トランスフォーメーション) の推進を図ることにより、県民が豊かさを実感できる鳥取県の実情にあった鳥取県版Society5.0を実現することを目的とします。

2 計画の位置付け

 本計画は、鳥取県のおおむね10年後の姿を県民と共有し、県政運営の基本となる「鳥取県の将来ビジョン」(2020(令和2)年度改訂)の実現に向け策定するものであり、ICTや官民データの利活用を総合的に推進するための計画です。  また、本計画は、官民データ活用推進基本法第9条に基づき都道府県に策定が義務付けられている「都道府県官民データ活用推進計画」、及び令和2年12月25日に策定された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の鳥取県版の計画としても位置付けるものです。   

3 計画の期間

 本計画の期間は、ICT分野の技術革新の進展スピードが早いこと、第2期「鳥取県令和新時代創生戦略」とも整合性を確保する必要があることを鑑み、2021(令和3)年度から2024(令和6)年度までの4年間とします。

 ただし、本計画の期間中において、本県を取り巻く情勢の変化、国の官民データ活用推進基本計画の変更、その他自治体のデジタル化等を取り巻く情勢の変化などに柔軟に対応するため、毎年度進捗状況を確認するとともに、必要により計画の見直しを行うものとします。 

ファイル

本体(PDFファイル:pdf 3.70MB)

別紙 個別施策(PDF 1.32MB)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県総務部情報政策課
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