財政誘導目標(R元~R4)

財政誘導目標(令和3年度当初時点)

 「財政誘導目標」について、今後の推計については以下のとおりです。
(令和3年2月26日)

令和3年度財政誘導目標 (PDF:91KB) 令和3年2月26日現在

財政誘導目標の見直し(令和2年10月)

新型コロナウイルスの影響により、県内総生産の大幅な減が見込まれるなど、目標策定時から大きく状況が変わっていることから、財政誘導目標のうち県債残高の目標について、以下のとおり見直しました。

【見直しの内容】

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※新型コロナウイルスの影響により発行することとなった減収補てん債及び交付税措置率の高い防災関連の起債(実質的に補助金と同様の性質のもの)に係る交付税措置額について、県債残高から除く。

※基金残高目標及びプライマリーバランス黒字化の目標については、現行目標を達成できるよう引き続き努めていく。

財政誘導目標(令和2年10月見直し後)(PDF:65KB)

財政誘導目標(令和2年度当初:推計の時点修正)

「財政誘導目標」について、その後の財政事情の変化を反映し、時点修正を行いました。
(令和2年2月21日)
令和2年度財政誘導目標(PDF文書324KB) 令和2年2月21日現在 

財政誘導目標〔R元~R4〕

次のとおり策定しました。<令和元年6月>


これまでの財政誘導目標により実現した財政健全化の水準を維持していく。

【数値目標】

(1)令和4年度の財政調整型基金残高 ≧ 標準財政規模の1割
  ※財政規模に応じて、現在の財政健全化の水準を維持するため、標準財政規模の一定割合とする。なお、実質赤字比率の基準(地方財政健全化法)も標準財政規模対比となっている。

  ※本県の類似団体の平均:9.2%

  ※標準財政規模は、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものである。

  (標準財政規模=標準税収入額等+普通交付税(臨時財政対策債含む))

  ※財政調整型基金・・・財政調整基金、県立公共施設等建設基金、減債基金、大規模事業基金、長寿社会対策推進基金の5基金 

(2)令和4年度の県債残高(臨財債除く) ≦ 県内総生産(名目)の18%
  ※地域の経済力に応じた県債残高の目標とする考え方により、県内総生産の一定割合とする。なお、国も財政健全化目標では債務残高をGDP対比としている。

  ※本県の類似団体の平均:18.1%

(3)当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化(臨財債除く)
  ※「プライマリーバランス」とは基礎的財政収支のことで、黒字であれば、当該年度の政策的事業が将来への負担を増加させることなく実施でき、健全な財政運営が行われていることを示す。

  ※プライマリーバランスの黒字:公債費-県債発行額 >0

  

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