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統計課のホームページ

お知らせ

・平成31年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行いました。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、今回は、入替え前後の断層に関する分析等に資するため、入替え前の事業所の結果(旧集計版)をまとめました。入替え後の結果公表(新集計版)は、4月中旬に実施予定です。
・調査結果概要(P1~2)のグラフデータを規模30人以上から調査対象事業所数の多い規模5人以上に置き換えました。

毎月勤労統計調査地方調査月報(平成31年1月 旧集計結果)

  

1.賃金  - 現金給与総額は229,145円(規模5人以上・調査産業計) -

   1月の現金給与総額は、規模5人以上で229,145円となった。その名目賃金指数は81.1で前年に比べ3.1%減(うち規模30人以上では253,556円、その名目賃金指数81.6で前年に比べ0.4%増)となった。またその実質賃金指数は78.7で前年に比べ4.0%減(うち規模30人以上では79.2で前年に比べて0.5%減)となった。

 

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は222,482円となった。その名目賃金指数は94.1で前年に比べ3.3%減(うち規模30人以上では249,127円、その名目賃金指数96.9で前年に比べ0.4%増)となった。また、所定内給与は209,423円、その名目賃金指数は94.1で前年に比べ2.9%減(うち規模30人以上では232,202円、その名目賃金指数は96.7で前年に比べ0.9%増)となった。

   特別に支払われた給与は6,663円(うち規模30人以上では4,429円)となった。

 

   規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は284,108円(うち規模30人以上では297,841円)となり、パートタイム労働者は91,399円(うち規模30人以上では97,887円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

 
 

2 労働時間 - 総実労働時間は135.6時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   1月の総実労働時間は、規模5人以上で135.6時間となった。その労働時間指数は88.8で前年に比べ4.9%減(うち規模30人以上では142.5時間、その労働時間指数92.9で前年に比べ1.3%減)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は126.4時間となった。その労働時間指数は87.8で前年に比べ5.2%減(うち規模30人以上では130.9時間、労働時間指数90.9で前年に比べ1.8%減)となった。また、所定外労働時間は9.2時間、その労働時間指数は104.5で前年に比べ2.2%減(うち規模30人以上では11.6時間、その労働時間指数は123.4で前年に比べ5.5%増)となった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は153.4時間(うち規模30人以上では154.7時間)となり、パートタイム労働者は90.9時間(うち規模30人以上では99.8時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用 - 常用雇用者数は179,480人(規模5人以上・調査産業計) -

   1月末の常用労働者数は規模5人以上で179,480人となった。その常用雇用指数は100.2で前年に比べ0.3%増(うち規模30人以上では91,548人、常用雇用指数97.3で前年に比べ0.9%減)となった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は28.7%で前年に比べ2.6ポイント増(うち規模30人以上では22.0%で前年に比べ0.5ポイント減)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

III.特別掲載: 平成30年年末賞与の結果(事業所規模30人以上)

  平成30年の年末賞与(平成30年11月分~平成31年1月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与
として支給された給与を特別集計したもの)は344,921円(前年比1.4%減)となり、きまって支給
する給与に対する支給割合は1.15か月分で前年と同水準であった。
 

年末賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比
 支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
H30  H29  H30  H29  H30   H29 H30  H29 
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計

344,921

-1.4

 93.1

 94.5

94.3

 95.8

1.15

 1.15

1.22

 1.24

建設業

251,968

27.4

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

0.89

 0.66

  0.96

 0.68

製造業

361,492

6.1

 90.9

 91.3

93.0

 95.8

1.16

 1.22

1.28

 1.35

電気・ガス業等

748,711

1.6

 100.0

 100.0

100.0

100.0

2.01

 1.67

2.13

 1.87

情報通信業

657,755

-23.4

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.72

 2.09

1.93

 2.41

運輸業,郵便業

280,515

-2.2

 79.2

 100.0

88.3

100.0

0.86

 0.93

1.03

 1.14

卸売業,小売業

131,320

-24.8

 98.2

 99.4

97.0

 98.4

0.60

 0.70

0.64

 0.74

金融業,保険業

496,033

-7.2

100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.52

 1.68

1.57

 1.74

学術研究等

703,067

51.9

100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.98

 1.49

2.15

 1.57

宿泊業・飲食業等

90,432

50.9

 83.8

 94.4

87.6

 88.6

0.54

 0.42

0.58

 0.44

生活関連サービス等

100,849

-3.9

 75.9

 54.8

84.7

 72.9

0.64

 0.74

0.66

 0.78

教育,学習支援業

636,856

4.8

 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.91

 1.83

1.92

 1.86

医療,福祉

393,150

-2.6

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.37

 1.39

1.41

 1.43

複合サービス事業

337,851

     -6.0

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.30

 1.34

1.37

 1.42

その他のサービス業

144,903

-20.2

 75.0

72.0 

74.4

 68.0

0.64

0.94

0.68

 1.03

(注)
 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。    

年末賞与前年比の推移

  

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最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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